米国商務省産業安全保障局が管轄している法律で、いわゆるアメリカ版の輸出管理。
米国から貨物（汎用品）、ソフトウェア、技術を海外へ輸出、若しくは再輸出をする時に適用される。米国製品を扱う日本企業も適応の対象になる可能性がある。
英文：Export Administration Regulations

調達するのにネックとなるあるいはなりそうなもの。
また、隘路工程という言葉もあるが、これは生産工程の中で最も生産能力が小さい、あるいは低い工程・設備・作業のことを言う。

インターネットを使って企業が日常的に購入する消耗品などの発注から納入までを効率化するシステムのこと。
製造業では工場MROなどの言葉で使われるが、元々は製造業で利用されている言葉で文字通りメンテナンスやリペア（修理）、オペレーションに必要となる備品・消耗品・（設備等の）補修用品等、一般に使用される間接材を指すが、現在ではペーパー類や文房具からオフィス備品・機器などサプライ用品全般を指している。
英文：Maintenance Repair and Operation

インターネット上に設けられた企業間取引所。Webサイトを通じて売り手と買い手を結び付ける電子市場のこと。
英文：e-marketplace

手形の交付に代わる支払方法として考案されたもので、取引き代金の全部または一部の支払につき、買主・売主・金融機関の約定に基づき、売主が金うう基幹から、当該代金の額に相当する金銭の貸付けまたは支払を受けることができるという点で手形と実質的に同一の機能を果たすものである。
一括決済方式には債権譲渡担保方式、ファクタリング方式、併存的債務引受方式、信託方式の4類型がある。

購買業務においては契約書の一種で、一般的には主となる契約書に付帯する事項を取り決めたものを覚書と呼ぶ。
用途としては、主となる契約書の一部を変更したり、細部を具体的に取り決めたり、文書の解釈を明確にするなどのために作成される。

海貨業者の項を参照。

ここでは貿易取引における裏書を言う。
輸出の場合、輸出者が船荷証券（B/L）の裏面にサインし、船荷証券が譲渡可能にすること。その裏書により流通性が出る。
英文：Endorsement

当事者の一方がある仕事を完成することを約束し、相手方がその仕事の結果に対して報酬を与えることを約束することによって効力が発生するものをいう。
事務処理を依頼する「委任」、労務を依頼する「雇用」とは区別され、「仕事の完成」が目的とされる。

発注した物品が納品された後に検査仕様書に基づき、良品か否かを判定する検査のことを指す。

取引先が納品してきた物品を受領する部門。
間接材では、専用の受入部門を持たないで購入依頼部門に直接納品する場合が多いが、直接材（生産用材）では、ほとんどの納品が受入部門に行われることが多い。また、受入部門では納品受領のデータ（入荷データ）を入力することが多い。

課税物件に該当する一定の文書（課税文書）に対して課される日本の税金。課税文書は1号から20号までの文書がある。

委任契約により委任者が受任者に対して代理権を与えたことを証するために交付した文書。
例えば、取引先と取引基本契約を締結するのにあたり、必要となる提出書類の押印を代表者本人以外が行う場合、代表者がその契約締結者に契約内容に関する権限を委任した旨の文書を取引先から提出してもらうといったこと。

通常、発注企業は製品を完成させるまでの一部の工程を外注依頼する場合が多いが、複数の工程をまとめて一貫して外注することを言う。
このとき、外注業者が製品まで一貫して作る場合もある。また、このことを製品外注とか完成品外注と呼ぶこともある。

システム開発の発注で使用されることがあり、システム開発に関するすべての業務（要件定義から納品まで）を契約時に見積もった期間と費用で行う方式。
なお、工事や建設業務で親事業者が下請事業者に一括で請負を行わせるのは「丸投げ」として建業法で禁止されている。

安全在庫とは内外を問わず不測の要因により購買量や販売量が変動することを見越して欠品を防ぐために必要とされる在庫の水準のこと。
英文：Safety Stock

ここでは工場の製造のアセンブリを指す。
幾つかの部品により組み合わされたもの。 あるいは、組立作業を指すこともある。

何社かの取引先に見積を依頼し競合させる行為。
実際に相見積を行う場合は取引先各社に対する条件（見積依頼時期、回答期限、数量、納品時期など）を同一にした上で評価する必要がある。

インターネットを利用してWeb画面で注文データなど取引に関する情報を交換するシステム。
現在のEDIはこのWeb-EDI方式で実施している場合が多くなっている。

プリント基板の表面にLSIチップなどの電子部品を直接ハンダ付けする技術。表面実装技術とも言われる。
英文：Surface Mount Technology

供給業者から最終消費者までの業界の流れを統合的に見直し、プロセス全体の効率化と最適化を実現するための経営管理手法。開発、調達、製造、物流、販売といった各プロセスの在庫量や滞留時間などを削減することで、顧客には最短かつタイムリーに製品を供給し、また、業界全体としてリードタイムの短縮、在庫の縮小、設備の稼働率向上などによるコスト削減、経営の効率化を目指す。
英文：Supply Chain Management

製造を発注した相手先のブランドで販売される製品を製造すること。
製造を請け負う企業を「OEMメーカー」と言い、その製品を「OEM品」と言ったりする。
OEMメーカーから製品の供給を受けた企業は、自社工場を持つリスクなどを回避して自社が展開するブランドによって製品を販売でき、製造の委託をうけたメーカーも販売先が製品や企業のブランド力を利用して販売力や製品力を向上できる。流通大手のスーパーなどの自社ブランド製品などが広く一般によく知られているが、食品から電化製品、衣料などその内容は多岐にわたる。
英文：Original Equipment Manufacturing

設計から製造までを手がけることをODMと呼ぶ。ODMでは設計から製品開発を行い、相手先のブランド名で製造する。
英文：Original Design Manufacturer

いわゆる了解事項の覚書のこと。行政機関等の組織間の合意事項を記した文書であり、通常、法的拘束力を有しない。
英文：Memorandum of Understanding

最小注文数量または見積最低数量で売主が注文を請ける際に、買主側からの注文がなりたたない最低限の数量のこと。貿易取引の時使用される場合がある。
英文：Minimum Order Quantity

関心表明書とも訳され、特定のプロジェクトや案件に対し、検討を実施することを約する契約書の主要な条件について、大筋の合意に達した時点など交渉の大きな節目において締結されるのが一般的。LOIは状況確認、意志確認のために締結されることが多く、法的拘束力を持たない場合が多い。
英文：Letter of Intent

コンテナ1本に満たない小口貨物のことをいう。
コンテナ1本に対し複数荷主の貨物が積載されている貨物のこと。同じ仕向地向けの他の貨物と混載してコンテナ詰めされる。
英文：Less than Container Load

リードタイムの項を参照。
英文：Lead Time

銀行保証状のこと。
貿易取引で当事者間で損害が発生しそうなおりに、一方がこれを保証する旨を記載した念書。
通常、船荷証券を渡す取引の場合、その証券がないと船会社は貨物を引き渡さないが、L/Gを差し入れることにより、買主は船荷証券なしに貨物を受領出来る。L/Gは、「買主が銀行と共に後日船荷証券を入手し提出する旨を保証するための書面」ということができる。
英文：Letter of Guarantee

大企業等のコンピュータメーカー系列ではない、パッケージソフトの開発、販売を行う独立系のソフトウェア会社。従来はサードパーティーという言い方をしていた。
英文：Independent Software Vendor

購買業務では購買部門の海外拠点のことを指す。
英文：International Procurement Office

Commercial Invoiceについては一般的に発地側での通関日を指し、Billing Invoiceにおいては請求日を指す。

納品書、送り状の意味で発送する品物の中味を英文で説明する書類のこと。
貨物通関手続きには不可欠な書類で商品の発送や納品明細書、請求書などの役割をはたす。海外へ発送する荷物にはすべてこのInvoiceを付けなければならない。

国際商業会議所（ICC）が策定した貿易取引条件の定義。国際取引条件で現在一般に広く使われているが、任意規則であるためそれ自体に強制力はない。
英文：International Commercial Terms

国際会計基準審議会（IASB）によって設定される会計基準である。
国際会計基準（International Accounting Standards、IAS）は、IASBの前身である国際会計基準委員会（IASC）によって設定された会計基準である。国際財務報告基準は、国際会計基準を含む総称として広義で用いられることもある。近年、経済単位が国境を超えるグローバル化が急速に進展する中で、経済インフラとしての会計基準のグローバル化を求める声の強まりとともに、世界各国ではIFRSの採用を表明する国が急速に増加。現在、世界経済におけるIFRSの影響力は注目を浴びている状況にあり、日本の各企業もIFRSへの取り組みが始まっている。また、呼び名はイファースということもある。
英文：International Financial Reporting Standards

本船渡し条件のこと。本船甲板渡し条件とも言う。
貿易における取引条件の一つ。海上輸送または内陸水路輸送のみに使用される。FOBによる契約では売主（輸出者）は貨物を積み地の港で本船に積み込むまでの費用およびリスクを負担し、それ以降の費用（運賃、海上保険料、輸入関税、通関手数料等）およびリスクは買主（輸入者）が負担する。費用とリスクが移転する時点は貨物が本船の舷側（げんそく）手すりを通過した時、売主が引渡し義務を果たす。その時以降の一切の費用および危険は買主が負担する。
インコタームズによれば、FOB契約においては船腹予約および海上保険の手配の義務は買主（輸入者）にある。、輸入者にとっては割引交渉のできる船会社を使えれば運賃が安くできること、貨物の到着スケジュールがコントロールできること。事故があった場合に自国の保険会社であれば手続きがスムーズにいきやすいことなどFOB契約の方が有利な点が多い。
一方、現地における船や保険の手配が自国からできず、売主（輸出者）に任せたい場合はインコタームズの例外であることから、契約書に書いておかなければならない。
英文：Free on Board

運送人渡しのこと。
売主または買主の指定した場所や運送人に貨物を引き渡したときに費用負担と危険負担が買主に移る。
英文：Free Carrier

船の出航予定日または飛行機の出発予定日のこと。
正確には飛行機が飛び立つ（テイクオフ）時刻ではなく、飛行機が駐機場所から動き始める時刻を指す。
反対語：ETA[Estimated Time of Arrival] 英文：Estimated Time of Departure

船や飛行機の到着予定日のこと。
反対語：ETD[Estimated Time of Departure] 英文：Estimated Time of Arrival

購買業務では製造中止や製品・サービスの終息のこと。
英文：End Of Line

発注企業と取引先との間で取引をEDIで行うときの契約書。
一般にEDI取引基本契約書は取引基本契約書が締結されている前提で作成されている場合が多く、EDI取引における「個別契約の成立」や「障害発生時の措置」などが記載されている。

従来、注文書等書類の送付によって行われてきた情報交換をネットワークを利用して電子的に行うこと。
EDIにはファイル転送型EDI（従来はVAN型EDI）、Web-EDI、メールEDIなどいくつかの方法がある。
英文：Electronic Data Interchange

設計変更の項を参照。

米国商務省産業安全保障局が管轄している法律で、いわゆるアメリカ版の輸出管理。
米国から貨物（汎用品）、ソフトウェア、技術を海外へ輸出、もしくは再輸出するときに適用される。米国製品を扱う日本企業も適応の対象になる可能性がある。
英文：Export Administration Regulations

航空貨物運送状のこと。貨物の運送の際に荷送人（荷主）が航空会社（運送業者）に提出する書類。
ただし、有価証券ではないので譲渡性はない。
AWBの主な役割は
①運送契約締結の証拠書類、
②貨物の受領書、
③運賃・料金などの請求書、
④保険の証明書（航空会社の荷主保険が付保された場合）、
⑤税関申告の書類、
⑥会計処理用の書類、
⑦航空会社に対する荷送人の指図書である。
英文：Air Waybill

貨物到着案内書のこと。貨物の運送を引き受けた船会社またはその代理店が、Notify Party（着荷通知人）宛に貨物の到着を通知するための書類。
英文：Arrival Notice

ABC分析 （えいびいしいぶんせき）とは「重点分析」とも呼ばれ在庫管理などで原材料、製品(商品)等の管理に使われる手法である。在庫の資産としての価値などの評価(重要度)別に段階的な管理手順を適用する。この手法は品質管理におけるパレート分析に類似している。製造業で何千・何万とある原材料・製品を管理運用するうえで、管理工数的にも資産運用上もより効率的に管理するために原材料・仕掛り・製品をそれぞれの所要金額の大小でクラス分けし、それぞれに異なった管理手順を適用する。その際考慮するのは単価ではなく、単価ｘ数量の金額である。言い換えると高額の物でもほとんど動きがないものより、低価格でも大量に動く材料のほうが重要度が高いということである。 この金額を大きいほうから並べていくと最初の10～20％の点数で所要金額の80～90％を占める、逆に金額の低いほうは点数こそ多いがその総金額が全体に占める割合は僅かである。A：重要管理品目、B：中程度管理品目、C：一般管理品目　に仕分けをする為の分類である。 クラスの分割には決まったしきい値は無いが概ね、A　10％、B　20％、C　70％のような割合で分類される。　点数のすくないAクラスを分析管理することが対金額効果が高い。またABCの3クラスをより拡張し最重要度をAAA、AA、Aと細かく仕分けしたり、重要度の低いほうをD、E、Fと追加して区分し、より細かく管理運用手順を設定することもできる。

ABC（Activity Based Costing）とは、原価計算・管理会計において製造間接費を管理する方法である。活動基準原価計算とも呼ばれる。製造業において間接費は原価全体の費用から見れば微々たるものであり、伝統的な原価計算では、原材料費や人件費などの直接費の管理に重点が置かれていた。しかし、業種が多様化するにつれ、間接費が無視できない金額になる業種が増えてきた。また、製造業においても事業規模の拡大により原価の費目構成がかつてとは大きく変わってきた。直接費の把握に重点を置く伝統的な原価計算では莫大な間接費の管理に対応することができなくなってきたのである。そこで、膨らみ続ける間接費を多面的に管理し、その無駄を見つけ、減らすことで、大きくは原価全体を管理するために生まれた手法が活動基準原価計算である。

製品の一部、または全部を一括して外注することを指す。
部品の調達から組立など、社内での作業よりも安価にできる場合や、納期内に収めるために外注するものに秀でた業者に依頼する場合など。
必要な部品・材料の支給などが発生することもある。

購入先や外注先から納品物を受け取ること。
納品物が高額な場合、受け入れ後、検査や検収などの作業を行うことが多い。

インボイスとは、海外へ物品を送るときに税関への申告、検査などで必要となる書類。
送り状と説明されることが多いが、製造業では請求書の意味が強い。

平均単価を計算する点で総平均法に似ているが、総平均法が期末に一括して平均単価を求めるのに対して、移動平均法では期中で商品を仕入れる度に平均単価を計算しなおす。
ただこの実現の為には頻繁な計算が求められる（継続記録法）ために採用は困難である。

欠品を防ぐために必要とされる在庫水準のこと。
在庫量が事前に設定した水準（発注点）まで下がったとき、一定量（発注量）を発注する「定量発注」方式、
あらかじめ、一定の発注する間隔を設定しておき、その都度現在の在庫量や需要量に応じて発注量を計算して発注する「定期発注」方式がある。

企業目標の達成度を評価するための主要業績評価指標のことを言う。
英文：Key Performance Indicator

水道の蛇口から水道を出すように必要なときに必要なだけ資材等を調達する簡易購買方式。
具体的には自社倉庫に購買品を預かり、使用した分＝購買量として支払を行う調達形式。企業によってはVMI方式と言ったり、預託方式と言う。

製造番号のこと。
出荷される製品に付けられる始めから終わりまで一続きの番号。各製品ごとに固有の番号が割り当てられており、メーカー側で所有者を管理する際や商品の偽装を防止する目的で使用されるほか、事件や事故などの問題が発生したときにこの番号が参照される場合もある。
製造番号を付ける目的の一つとして、製品の設計変更がある。製品の致命的な欠陥を修正する設計変更に対応する際に、何番目から何番目までがその対象かを把握するという目的で付与されるのである。
生産者側の品質管理面からの必要性によるものである。例としては「車のリコール」が代表的である。
なお現在はPL法が存在しリコールに対応しなければならないので、ほとんどの製品に製造番号が採番されている。ただし一部の製造品には別の管理方法が存在するので、製造番号が全ての製品に付けられているわけではない。

法令遵守ともいう。
法令・社会規範・倫理を遵守することがこれまで以上に重視され、行動指針の策定とその遵守のための内部統制システムの構築に多くの企業が取り組んでいる。
企業は良き市民として社会に受け入れられる行動をとっていくことが求められている。それには、さまざまな角度から検討し、策定した行動基準を遵守していくことである。このコンプライアンスに違反することをコンプライアンス違反と呼び、コンプライアンス違反をした企業は、損害賠償訴訟（取締役の責任については株主代表訴訟）などによる法的責任や、信用失墜により売上低下などの社会的責任を負わなければならない。
英文：Compliance

複数荷主の貨物を集荷し航空会社から借り受けたスペースに搭載、混載輸送を行う。
混載輸送業務だけでなく、一般的には通関業務・倉庫保管業務なども平行的に行っている。
英文：Consolidator

購買品と外注品の区別は取引先に対して仕様や図面を提示しているか否かで区別する。
つまり、市販品のように仕様や図面を提示しない物品の購入を購買品と呼び、本来、自社内で行う仕事の一部を仕様や図面を提示して製造委託するのを外注品と言う。

各社が購買の基本原則、および外部調達に関する管理基準、手続き、ルール等を定めた社内規定。
企業によっては「資材管理規程」や「調達管理規程」という名称もある。

購買部門に購入を依頼してくる部門。
基本的に購入品を実際に使用する部門であり、費用負担部門と同じ場合が多い。

受入検査を合格し発注者側の資産となった後、製品を製造するライン上で発見された不良品。

外注品目は通常いくつかの工程を経て作られる。工程外注とは複数の工程のうち、ある特定の工程についてその作業を外注することを言う。

作業量を表す概念、数量のことである。
次元で表すと「工数」=「時間」（人）となる。 工数を表す単位には慣例的に秒、分、時、日など時間の単位がそのまま使われる。人月など「人」を付ける場合もある。 工数にチャージと呼ばれる係数を掛けることで、その製品にかかる労務費が設定される。したがって工数の設定は原価に大きな影響を及ぼす。 工数は、見積りや工程設計によって計算される。

毎月月末を締切として（企業によっては稀に締切日が月末でない場合もある）、その月の検収完了による契約物品の支払債務額を集計した表である。
注文番号あるいは納入番号単位に検収日、品名/品名コード、検収金額（消費税額を含む）および取引先ごとの検収金額の合計を表示し、取引先向けに発行される。
なお、この検収明細表を取引先に送付して「あらかじめ取決めた一定期間に取引先から異議のない場合は請求があったものとみなす」といったように請求書と兼ねる運用を行う場合もある。また、この検収明細表をの表題を仕入明細表やこれに類する名称にするケースもある。

入荷された物品の検査が終了し検収データを投入した日。
（あるいは検収日として入力した日）また、企業によっては納品締めとして入荷即（同時）検収といった運用をしている場合もある。

入荷した購入品の検査が完了し（合格であること。ただし、無検査品の場合もある）かつ、価格も決定済であり（一部の企業では仮単価のまま検収を計上する場合あり）、検収部門が検収処理を行った結果のデータ。
検収処理については必ずしも行わず、入荷即検収や検査完了即自動検収といった運用もある。この、検収データは月次処理で経理部門に対し買掛金または未払金対象のデータとして支払依頼を行う。

納入品が発注どおりか検査して受け取ること。
品物の種類や数量、破損の有無、機器の動作確認などを行って品物を引き取ること。また、コンピュータのシステム開発を外注したときに、納品されたシステムを検証すること。

取引の対象となっている物品が特定国・特定地域において生産され、製造され、または加工されたことを証明する書類である。
その用途は、当該物品の輸入申告時に、輸入関税について、一般よりも低い関税（特恵関税・FTA等）または高い関税（報復関税・アンチダンピング課税等）を課すために用いられることが普通であるが、特定国産の物品について輸入禁止・制限の必要から利用されることもある（中東諸国によるイスラエルボイコット等）。
英文：Certificate of Origin

入荷日から検査完了日までの日数のこと。（検査にかかる日数）

原料と材料の双方を意味するもので、原料とは加工することによって形や質がかわるものであり、材料とはそのままの質で製品や部品に使われるもの。

権限を持っている上位者が部下の提出した案の可否を決めること。購買業務においては承認と同じ意味に使うこともある。

国・自治体・企業が資材や部品などを調達する際に、有害物質の含まれないものや廃棄時に水や土壌を汚染しないものなど、環境に配慮した物品を優先的に選択すること。

すでに部品等は出来上がっておりその組立作業を外部業者（取引先）に委託すること。

国をまたがって小包や書類等を配達する国際宅配便サービスのこと。
英文：Courier

他者から仕事を請け負うこと。
民法では「請負」を「仕事の完成を約束としてその仕事の結果に対して報酬を受け取る契約である」と定義している。2003年に労働者派遣事業法が改正され、規制緩和のもとでの原則自由化によって、それまで認められていなかった製造業への人材派遣も可能になった。
その結果、業務請負業と労働者（人材）派遣業との境界線が不分明になってきた。企業が事実上、労働者の派遣を受けているのに形式的に「請負」と偽って労働者の使用に伴う様々な責任を免れようとする「偽装請負」と呼ばれる実態も広がっている。

当事者の一方が相手方に対して一定の業務を委託する契約。
民法上の準委任契約にあたる。企業などが外部の企業や個人に対して業務を委託する場合に締結するもので、受託者は自分の責任・管理のもとで業務を行う。

当事者の一方が、ある一定の仕事を相手方に依頼し、相手方が自己の裁量と責任においてその仕事を行うこと。受託者はその社会的立場に応じて通常期待される程度の注意を払うことが求められる。

製品の製造や販売に必要な物資の調達を個々の企業がバラバラに行うのではなく、取引先から有利な取引条件を得るという利害の一致した同業者がグループを結成して共同購入を実現させようというもの。
また、異業者が共同して購入するもの。また、異業者が同一物品を共同して購入した方が数量がまとまるので安く買えるという狙いから行うこともある。

賠償や償還を求めること。損害賠償請求を行うこと。

資本参加や役員派遣などによって、他の会社から支配を請ける会社のうち、子会社以外の会社。会計上の判断基準は支配する会社が議決権の20％以上を有する状態とされるが、重要な技術や利益提供など実質的にその会社から受ける影響が大きいと認められた場合は20％以下でも関連会社になる。

生産現場で連続する工程間の仕掛在庫を最少にするための仕組み。
トヨタ生産システム（TPS）でジャスト・イン・タイムを実現するために開発された手法の1つ。
カンバン方式で、前工程はカンバン（生産指示票）を発注書として受け取り、製品を加工する。加工後、加工品はカンバンとともに後工程に渡される。この時、カンバンは納品書の役割を果たす。後工程は受け取った加工品を使ったら、そのカンバンを前工程に戻す。カンバンが戻ってきた前工程は、再び次の加工をする。この一連の流れで、工程間の仕掛在庫を最少化することができる。
生産指示標としてカンバンを使うことから「カンバン方式」という名称が用いられるようになった。前工程のカンバンを仕掛けかんばん、後工程のカンバンを引取りかんばんとも呼ぶ。

需要者であるメーカー等が貿易商社など他社や第三者機関を通して間接的に輸出入を行うこと、間貿と言う場合もある。
反対語：直接貿易

直接、個別製品に費用を振り分けられない経費購買品のこと。
例えば製造業の購買品目は、生産に直結する原材料・資材・部品などの直接材（あるいは生産用材と言う場合もある）と、それ以外の経費購買対象となる工具、装置、保安資材、消耗品、補修用品・部材、燃料などの間接材（これらは副資材とも言うことがある）に分けられる。また文房具や事務機器など生産業務に直接関係ないものも間接材に分類される。

輸入貨物に対し当該輸入国の政府により課される税金。
関税の他にも物品税、付加価値税が課される場合もあり、総して「関税等諸費用」と呼ばれる。関税の税率や課税対象は国ごとに異なり、日本輸入時の関税率を調べる場合には、「実行関税率表」等を参照する。

従来は事業上密接な関係にある会社のことを広義にとらえて関係会社と呼んでいたが、商法では大会社における連結計算書類の作成が義務付けられたことに伴い、商法上に「関係会社」という概念が導入された。
具体的には子会社および持ち分法適用会社など財務諸表提出会社と関係のある会社の総称。連結会計により事業の透明性を高めるのが狙い。

同一形状の製品を大量に生産する際、プレス、各種成形、鋳造等の工程に金属、木などで製作された型枠を用いることにより製品を製作する方式にすること。

品目コードの項を参照。

通常一般的には備わっているにもかかわらず、本来あるべき機能、品質、性能、状態が備わっていないこと。

材料から部品等を加工する加工作業を外部業者（取引先）に委託すること。

原材料に手を加えて新しいものを作ること。製造業における主な加工方法については以下のようなものがある。
・板金加工：鉄、銅などの金属材料を切断したり折り曲げたり打ち抜いたりして様々な形状に加工すること。
・機械加工：切削工具や工作機械を用いて樹脂や金属などの材料を削ったり磨いたりして加工すること。切削加工、研磨加工ということもある。
・成型加工：型を作成しそれに金属やプラスチックなどを流し込み変形させる加工。
・表面処理：塗装やメッキなど素材表面の性質を高めるために行われる加工。

輸出等の行為をする際、当該貨物（技術）が経済産業大臣の許可を受けなければならない貨物（または技術）であるか否かを確認すること。
具体的には輸出する貨物または提供する技術が「輸出貿易管理令別表第１」または「外国為替令別表」の１～１５の中欄に掲げられているものに当たるか否かを判定する。単に「該非」と言うこともある。

購買品と外注品の項を参照。

本来は自社で製作すべきものを、自社の能力不足、工程の都合等により外部に発注することを言う。
「外注」は仕様を指定して外部に製造委託すること、「購買」は市販品等そのまま製品や部品、原材料を購入すること。というように区別して使用することもある。この、外注には加工外注や組立外注などがある。

「外国為替及び外国貿易法」の略。
外国為替、外国貿易その他の対外取引が自由に行われることを基本とし、対外取引に対し必要最小限の管理又は調整を行うことにより、対外取引の正常な発展並びに我が国又は国際社会の平和及び安全の維持を期し、もつて国際収支の均衡及び通貨の安定を図るとともに我が国経済の健全な発展に寄与することを目的（第1条）として制定された日本の法律である。

海運貨物取扱業者のこと。
輸出入貨物の船積書類作成、船積、荷卸から通関に関連する業務までの一切の作業・手続きを代行する業者。乙仲ということもある。
英文：Forwarder

数量のこと。
英文：Quantity

製品の品質向上のための品質管理から改善など様々な活動を指す。
QC活動はQCサークルといった小グループを結成して行うことが多い。
英文：Quality Control

質（Quality）、価格（Cost）、納期や入手性（Delivery）、サポート（Service）の頭文字をとったもので、購買業務においては取引先の選定や製品を調達する際の評価項目である。

B/Lに記載された荷受人のこと。B/Lに基づき船卸後、貨物の引き渡しを受ける権利を有する。

設計や製造などの工程の一部を他の会社に外注すること。
部品や材料を外注に支給し、指定の加工～納入を依頼すること。

製品やサービスの原価を計算すること。
製造業では製品を製造する場合に、実際にいくらの原価が掛かったのかを計算する事です。
原価要素は、製造原価要素と販売費および一般管理費の要素に分類する。

現金の流れを意味し、企業活動によって得られた収入から外部への支出を差し引いて手元に残る資金の流れのこと。
企業の経営成績を現金・預金の増減をもとに明らかにするという会計手法であり、上場企業はキャッシュフロー計算書の作成が法律上義務付けられている。

部品表を下位品目から上位品目へと展開すること。
例えば、ある部品がどの製品に使用されているのかを検索する場合に使用する。

何らかの機能を実現するために機能部品を配置する板状の部品であり、多くはプリント基板の事を指す。
「電子回路基板」を省略して「基板」と称する。

製品の受注後に設計し、生産する形態であり、製品の中間在庫がほとんど無いのが特徴である。
受注設計生産（ETO、Engineer to Order）
受注生産（MTO、Make to Order）
などの言葉が使われる。
製番管理の手法が使われる。

プロジェクト管理や生産管理などで工程管理に用いられる表のこと。
縦軸でWBS（Work Breakdown Structure）として、作業内容・担当者・開始日・終了日などを記述、
横軸に日時を記述し、作業線によって行う期間と進捗状況などを視覚的に示した図。
業務、業界に適したガントチャートが存在する。

工業製品の金属製や樹脂製の部品をプレス加工のような塑性加工や射出成型などにより製造するための型のこと。
金型はダイ、モールドの2種類に分類される。

カンバン（かんばん）は、ジャストインタイム生産システムで用いられる生産の指示票を使って実施する工程管理手法のこと。
カンバンは、薄い鉄板、プラスチック、紙をラミネートした札表、最近では電子カンバンなどが用いられている。

設計や製造などの工程の一部、または全部を他の会社に委託発注すること。
設計のみ自社で行い、製造を全面委託する形態をファブレス生産と呼ぶ。

治具と工具の総称。
治具は加工や組立の際、部品や工具の作業位置を指示・誘導するために用いる器具の総称。
工具は工作に用いる道具で、機械加工に用いるもの、電気工事に用いるもの、大工仕事に用いるものなど様々な用途の工具がある。工作機械の刃も工具と呼ばれる。

会社法、商法の規定により、商人に関する取引上重要な一定の事項（商号や本店及び目的並びに役員など）を法務局に備えられた登記簿に記載して公開する制度で、この制度により取引する相手方が何者であるか予測でき、取引の安全と円滑化を図ることができ、また、事業者自身も公に明らかにすることによって自己の信用保持に役立つ。
現在のものはコンピュータによって管理されているので、正式名称は「登記事項証明書」と呼び、取引基本契約書の締結の際提出を求めるケースもある。

あるメーカーの開発した製品と同じ仕様の製品を別のメーカーが正規の許諾契約を得て製造販売すること。このような製品をオリジナル製品に対して、セカンドソース製品と呼び、製造するメーカーをセカンドソーサーと呼ぶ。
主に半導体製品について用いられる言葉。

物品やサービスを調達する取引先となるサプライヤの選定および価格やスペックを含めた取引条件を決定する業務。
商品仕様や取引条件などの購買の条件を規定し、取引先の選択や交渉によって最も適切な条件や価格を獲得する業務。
この業務を専門に行う購買部門や購買担当をソーシング購買と言ったりすることもある。

「日本版SOX法」とも呼ばれ、情報開示（ディスクロージャー）の信頼性を確保するために、企業の内部統制の充実を図るべきとの視点から、金融商品取引法等において規定された内部統制整備の制度を言う。
J-SOXのJは「Japan」のことで、J-SOXは米国のSOX法の日本版という意味であり、日本においてJ-SOXという名称の法律は存在せず、金融庁などの正式文書では「（金融商品取引法が規定する）内部統制報告制度」と呼ばれている。
J-SOXは簡単に言えば財務報告の信頼性を目的として、内部統制報告書を正確に作成し、監査を受けて提出する制度と言える。

公正取引委員会（または中小企業庁）より書面調査の結果により実際に検査官が当該企業に立ち入って行われる検査。
親事業者は帳簿書類その他の物件の検査に応じなくてはならない。立入検査の結果違反があれば公正取引委員会（または中小企業庁）は親事業者に対して行政指導、勧告等を行う。また、違反内容によっては違反企業名を公表する場合もある。

公正取引委員会（または中小企業庁）より下請法第9条第1項の規定に基づいて実施される定期書面調査。
親事業者に対しては毎年6月頃公正取引委員会（または中小企業庁）から各社の代表者宛に発信される。また、下請事業者に対しては毎年11月頃行われる。

過去に遡って影響・効力を及ぼすこと。
購買部門においては、購入品の単価を改定（値下げあるいは値上げ）した場合に、取引先と合意した上で合意時点より遡って過去の注文にまで適用することを「遡及値引き」と言う。なお、下請事業者に対する遡及値引きは下請法で禁じられている。

債務者が債権者に対しても、また同種の債権(主に金銭債権)を有するときに、その債権と債務とを対等額で消滅させる制度。例えば、AはBから10万円の商品を購入した。
しかし、BはAから15万円の商品を購入しており、その代金を支払っていなかった。この場合、対等額である10万円分の債権・債務を消滅させ、BはAに残りの5万円を支払えば良いことになる。

検査方法の1つであり、検査対象となっている品目すべて個々に検査する方法である。
これに対する検査方法としては抜取検査および無検査がある。

計変更のことを設変（”せっぺん”もしくは”せつへん”）という場合がある。
また、ECという場合もある。設計変更の理由には原価低減ための機能や材料の見直し、製造手順の改善や設備の改良、安全性への対処など様々な理由から行われる。
英文：Engineering Change。

2010年7月に米国で成立した金融規制改革法の第1502条において、米国に上場している企業であって製品の機能または製造にコンゴ民主共和国および周辺国産の紛争鉱物（タンタル、すず、金、タングステン、その他国務省が判断する鉱物）を必要とする者に対し、紛争鉱物の使用についてSEC（米国証券取引委員会）へ報告することが義務づけられた。
同条項の目的は1996年以来国内紛争が絶えないコンゴ民主共和国の武装集団の紛争を助長している、あるいは人権侵害、 労働問題等密接に関連している資金源を絶つことである。

PLの項を参照。

購入物品をその用途により分類する場合に製品の製造に使われる部品・材料等を指す。生産用材や直接材と言う場合もある。

輸出入通関後に税関職員が輸入者または輸出者の事業所等を個別訪問し関連帳簿、書類等の確認を行う調査のこと。

企業の利害関係者のこと。
具体的には消費者（顧客）、従業員、株主、債権者、取引先、得意先、地域社会、行政機関など。
英文：stakeholder

入札やせり売りなどの競争の方法によらず、任意に適当と思われる相手方を選んで結ぶ契約。

フォーキャストの項を参照。

物の全面的支配すなわち自由に使用・収益・処分する権利を動かすこと。
例えば、発注者と受注者の購入品の所有権の移転は検収をもって行う。といったように使われる。
購買取引における所有権の移転については取引基本契約書などに記載されていることが多く、一般的には検収時点が所有権の移転時期になっているようであるが、まれに受入時点（入荷時点）という企業もある。

10年：商法第10条
7年：法人税法施行規則第59条、所得税法施行規則第63条
3年：派遣法第42条
2年：下請法第5条

いろいろの費用のこと。商品を仕入れる際、仕入原価以外に要する諸種の費用。
仕入手数料・引取運賃・運送保険料、輸送費、関税など。

標準税率より低く抑えられた税率のこと。
低所得者の相対的な負担割合を緩和する効果がある一方で、対象品目の線引きが難しいなどの課題もある。日本の消費税にあたる付加価値税をいち早く導入した欧州では、食料品などに軽減税率を設け、消費者の税負担を軽くしている。日本では現在議論が進められている。

消費税率の引上げ時に引上げ後であっても一定の条件で旧税率を適用する取引。

消費に対して課される租税。日本においては消費税法に規定する消費税と地方税法に規定する地方消費税の総称。消費税は法律上においては、製造業者や商人が担税指定者となるが、実際には課税分が最終消費者に転嫁されることを前提として、物品・サービスなどの「消費」行為そのものを客体として課税するものである。
3％：1989年4月～
5％：1997年4月～
8％：2014年4月～
10％：2015年10年～（予定）

一定の行為又は事実の存在を許諾又は肯定すること。購買業務においては決裁と同じ意味に使うこともある。

ここではEDIの承諾書のことを言う。
下請法の施行令では情報通信の技術を利用する方法として、下請事業者と電磁的方法による取引を行う場合、事前に承諾を得なければならないとなっている。

ここではEDIの承諾書のことを言う。
下請法の施行令では情報通信の技術を利用する方法として、下請事業者と電磁的方法による取引を行う場合、事前に承諾を得なければならないとなっている。

購買機能を組織横断的に集約し複数の事業部や子会社で使用する調達品を一括して代表購買部門（主として本社購買部門）にて購入すること。
価格の取引条件が有利になる。メリットとしては、
①標準化や単純化が推進し易くなる。
②在庫量を減らすことが可能。
③輸入品などの複雑な手続きに有利。
④見積業務、発注業務をはじめ、各業務や購買手続きがまとめて出来るようになる。
⑤購買費用の削減が可能。
⑥購買方針の徹底化が可能。
といったようなことが期待できる。中央購買と呼ぶこともある。
反対語：分散購買、事業部購買

商品・貨物などの送り先。輸入取引の場合に使われることが多い。
英文：Destination

取引契約締結時に契約条件として定められる購入代金の支払期日、支払方法のことを言う。取引条件と言うこともある。

取引代金の締め日から支払日までの猶予期間を表す。
通常日数を期間として表す場合が多い。下請事業者に対する支払は現品受領後60日以内と下請法で決められているので月末締めの企業では、「月末締め翌月末（現金や手形など）払い」といったものが多い。

正式名称を「下請代金支払遅延等防止法」と言い、いわゆる下請いじめを防ぐための法律。
企業間の力関係で弱い立場の企業が不利な取引を強いられることを防止するため、親事業者と下請事業者という関係において、親事業者の守るべき義務と禁止事項（四つの義務と十一の禁止事項）を規定した法律で強行法規としての性格をもつ。

下請法の項を参照。

下請法の対象となる受注者。下請取引かどうかは親事業者と下請事業者の資本金区分および委託内容による。
また、「下請」と簡略化して言うこともある。

一般的に仕損じた（加工などに失敗した）物品そのものを指す。
なお、一般的に失敗することを仕損じる（しそんじる）と言うため、実務家の多くは仕損じ品（しそんじひん）と呼ぶことが多い。

購買管理規程の項を参照。

外注業者にある品物を作ってもらう場合、それを製造するのに必要な部品や素材を自社から提供することがある。
通常、これを支給と言い、提供する品目を支給品と呼ぶ。
支給には有償支給と無償支給がある（それぞれの項参照）。
また、支給方法として、発注者側の倉庫から外注先に払い出す場合は「倉庫支給」、支給品を取引先から購入し、その取引先から直接支給先の外注業者に送付する場合は「直送支給」と言う場合がある。

製造途中にある製品のこと。原材料をいくらかでも加工してあれば仕掛品として認識される。半製品とは異なりそれ自身での販売や交換価値を見込めないものを言う。

購入代金を決めるのにあたり通常注文時に価格を決めるが、やむを得ない事情により決められない場合（例えば、プログラム作成委託であって従事した技術者の水準ごとの作業時間に応じて代金が決まる場合や一定期間を定めた役務提供委託であって当該期間に提供した役務の種類および量に応じて代金が決まる場合など）の方法。

主に事務機器やIT機器に使用する消耗品のことを言う。

発注価格を決める際、取引先の原価を基準にするのではなく、発注側の予算または価格査定値を基準に発注者が値段を指定すること、またはその値段を指す。下請事業者に対する指値発注は下請法で禁じられている。

売主が注文を請ける際に最低限買主側から注文しないと商談がなりたたない数量のこと。
1回の注文時に注文可能な最小の数量。最低発注数という場合もある。

売買の対象物に隠れた瑕疵（外部から容易に発見できない瑕疵）がある場合、売主が買主に対しその責任を負うことを「瑕疵担保責任」と言う。
隠れた瑕疵があった場合、買主は売主に対して契約解除や損害賠償の請求を主張することができる。なお、契約解除や損害賠償の請求ができるのは買主が契約の際に瑕疵の存在を知らなかった場合で、かつ、知らなかったことについて買主に落ち度がない場合となる。一般的に、構造部分の欠陥や建物の雨漏りなどが隠れた瑕疵に該当する。また、民法上、瑕疵担保責任を追及できる期間は、特に定められていないが、買主が瑕疵の事実を知った時から1年以内に行なわなければならないと規定されている。

荷印とのこと。
貨物の梱包や容器に貨物を特定できるように表記されているもので、荷主又は荷受人を表す略語や積地、仕向け地、貨物の番号、原産地等などの情報が記載されていることが多い。

船積通知書のこと。
貨物の船積み完了後、荷送人（輸出者）が荷受人（輸入者）に対して発行する書類のひとつ。P/O番号、品名、数量、金額、船名、出港日、B/L番号などの明細情報が記載されている。略して「S/A」と言う場合もある。

荷送人又は荷主のこと。一般的には輸出者のこと。

安全在庫の項を参照。

生産工程において必要なものを必要な時に必要な量だけ作る、生産・在庫管理方式を指す。
代表例としてはトヨタ生産方式（トヨタのカンバン方式）。調達業務においては、生産現場の所要数に応じ、部品や材料の必要数量をタイムリーに調達・供給することを指す。
英文：Just In Time

｢企業の社会的責任｣のこと。
企業が利益を追求するだけでなく、組織活動が社会へ与える影響に責任を持ち、あらゆるステークホルダー（利害関係者：消費者、投資家等および社会全体）からの要求に対して適切な意思決定をすることを指し、環境面だけでなく雇用や人権など幅広い分野における企業責任を果たし、ステークホルダーとの緊密なコミュニケーションを図っていこうとする企業理念や活動を言う。
英文：Corporative Social Responsibility

コンテナ・ハンドリング・チャージのこと。
コンテナ貨物の運送に関連して、海貨業者が請求するコンテナ取扱手数料。
英文：Container Handling Charge

船会社がLCL貨物をコンテナに詰め、あるいはコンテナから取り出す作業を行う場所をいう。
英文：Container Freight Station

下請法第3条の書面の記載事項に関する規則に定められており、発注者は下請取引においては次の事項を明確に記載しなければならい。なお、ここでの書面とは注文書等を指す。
①親事業者及び下請事業者名称
②製造委託、修理委託、情報成果物作成委託または役務提供委託をした日
③下請事業者の給付の内容
④下請事業者の給付を受領する期日
⑤下請事業者の給付を受領する場所
⑥下請事業者の給付の内容について検査をする場合は、検査を完了する期日
⑦下請代金の額
⑧下請代金の支払期日
⑨手形を交付する場合は、手形の金額
⑩一括決裁方式で支払う場合は金融機関名、貸付けまたは支払可能額、親事業者が下請代金相当額又は下請代金債務相当額を金融機関に支払う期日
⑪電子記録債権で支払う場合は、電子記録債権の額および電子記録債権の満期日
⑫原材料等を有償支給する場合は、その品名、数量、対価、引き渡しの期日、決済期日、決裁方法

円柱状の材料を回して，それにバイトと呼ばれる刃ものを当てて，材料を削る工作機械であり，機械加工で最もよく使われる工作機械の一つである

正式注文が決定する前に、なんらかの事情によって先に関係先に手配すること。リードタイムが長いもの、共通部品として利用できる部材などが対象

製造業における製造費用の状態を示す財務諸表。期首の材料・仕掛品在庫＋当期製造費用（材料費、労務費、製造経費）－期末の材料・仕掛品在庫という算式で算定される当期製造原価を算出する。

製品の製造単位（製造ロット）に生産活動に必要な仕事を「製番」と呼ぶ管理番号で束ねることを目的としている管理方式の一つである。他にMRP、トヨタ方式、その他がある。

受注から製品完成間までの全日程の計画と、計画された生産のための資源の能力のコントロールを行うものです

製造オーダーとは、工場に対して発行する生産要求で、品目・数量・納期の情報をもつ。普通、需要（生産計画または受注情報）から未引当製品在庫を引き当てた結果（＝正味所要量）から生産オーダーが作られる

機械や生産ラインを制御・操作するための各種電気機器を納めた箱のことです。一般的に制御盤の前面にはメーターやスイッチ、タッチパネルが取り付けられており、機械や生産ラインの動きをボタン操作することが出来ます。

回転するための軸のこと。本来は紡績機の糸を巻き取る軸（紡錘）などを指していたが、旋盤の回転軸もこうよばれる。

モーターや発電機は、磁石とコイルを相対的に回転して、動力や電力を発生します。 その固定側をステーターと呼びます。逆はローター（回転子）。

製品を組立てるのに必要な各部品の量。部品構成表の部品員数と掛け算して、求めた数を所要量と呼びます。

自動車、オートバイ、自転車で、駆動力を伝える回転軸、部品

「必要なものを、必要なときに、必要なだけ」という意味です。トヨタ自動車の生産方式（トヨタ生産方式）の代表的な要素としてよく知られている。カンバン方式とも言われる

加熱溶融させた材料を金型内に射出注入し、冷却・固化させる事によって、成形品を得る方法です。 複雑な形状の製品を大量に生産するのに適し、成形加工の一大分野をなしています。

シャーリングとは金属板を必要な寸法に切りだすことをシャーリング（せん断）加工といいます。

製品の生産を合理的、効率的に行なうためにされる管理のこと。(1)生産計画(2)生産組織(3)生産統制の3機能で構成されている。

下請法とは「下請代金支払遅延等防止法」の略。下請法の適用対象となる範囲は、当事者の「資本金」と「取引内容」の関係から規定される。

デッドストック 倉庫などに在庫されているが、設計変更の発生や製品の生産中止などにより、2度と使われることがなくなった品目とか、保管状況が悪く腐食などで、本来の機能が発揮できなくなった品物を指す。

回転や往復運動する相手部品に接して荷重を受け、軸などを支持する部品である。

支給とは、外注先に手配を行うとき、必要な材料を外注先に渡すことである。支給には、支給品を無償で提供する場合と、有償で提供する場合とがある。

作業者が行う標準作業を妨害しないように、作りすぎ・加工しすぎ・加工不良などの不都合を「自動的に食い止める」ためのシステムを備えるものを指す。トヨタ生産方式で用いられる用語。

製造途中にある製品のこと。原材料をいくらかでも加工してあれば仕掛品として認識される。半製品とは異なり、それ自身での販売や、交換価値を見込めないもの

製品の製造単位（製造ロット）に生産活動に必要な仕事を「製番」と呼ぶ管理番号で管理する。
受注番号（受注オーダー）と同意として使っている製造業も多いが、受注がキャンセルになった場合に対応が困難になる。

製造原価要素としていくつかの分類があるとのこと（WIKIBOOKS参照)
１．形態別分類（材料費、労務費および経費）
２．機能別分類（形態別分類の機能別に分けた詳細分類）
３．製品との関連における分類（直接費および間接費）
４．操業度との関連における分類（固定費および変動費）
５．原価の管理可能性に基づく分類（管理可能費および管理不能費）

先に入庫したものから順番に出庫して使用する在庫利用方法のこと。
在庫評価方法とは別の意味として利用される。

直前に仕入れた棚卸資産の単価を活用して、原価の計算や棚卸資産の評価を行う方法。
有価証券報告書を作成する上場企業においては基本的に最終仕入原価法は採用できない。
税法ではこの最終仕入原価法の適用が認められているため、多くの中小企業で採用されている。

実際の物の流れとは無関係に先に仕入れた物から売れてゆくと考える方法。
物価上昇時には売上原価が小さくなり売上総利益が大きくなるという特徴がある。

合計金額を総数で割って総平均単価を算出し、これに期末に残っている個数を掛けることで期末棚卸資産とする方法。
期末に一括して平均単価を求める。

注文業務などで使用される単価、金額等の通貨のコード。
一般に注文書等への通貨コードの使用は邦貨取引の場合は特に通貨の表示を行わないときもあるが、外貨取引の場合は通貨コードの表示が必須である。このとき使用される通貨コードはISO4217で制定された通貨コードを使用することが多い。
なお、通貨コードを通過記号と言う人もいる。

インターネット上における商品の広告または販売の一形態で、商品等をウェブサイトの閲覧者が購入した場合に商品の発送（場合によっては請求も含む）を
販売したウェブサイトの提供者や広告者ではなく製造元や卸元が直接行う取引方法の名称である。また、三国間貿易でも使われることがある。

2008年12月施行の電子記録債権法により、事業者の資金調達の円滑化等を図るために創設された新しい類型の金銭債権であり、電子債権記録機関の記録原簿への電子記録をその発生・譲渡等の要件とする、既存の指名債権や手形債権などとは異なる新たな金銭債権のことを言う。
電子記録債権は既存の手形と同様、その譲渡には善意取得や人的抗弁の切断の効力などの取引の安全を確保するための措置が講じられており、これにより事業者は、企業間取引などで発生した債権の支払いに関して、インターネット（パソコン）やFAXなどで電子記録を行うことで、安全・簡易・迅速にその債権の発生・譲渡等を行うことができる。

ある商品で品質問題が起こった時当該商品がいつ、どこで、どんな材料で作られたかを、検証できる体制ができていること。原義はトレース（追跡）が出来ることからきており幅広い分野で使用されている。
英文：traceability

継続取引の基本的な契約義務を定めた契約書。
取引基本契約書は印紙税法の課税文書で7号文書にあたり、1通につき4,000円の収入印紙が必要である。

トヨタ生産方式は、「異常が発生したら機械がただちに停止して、不良品を造らない」という考え方（トヨタではニンベンの付いた「自働化」といいます）と、 各工程が必要なものだけを流れるように停滞なく生産する考え方（「ジャスト・イン・タイム」）の2つの考え方を柱として確立されました。（トヨタ自動車のホームページより）。

本来特定の国家グループ内において，相互の輸出品にとくに低い関税率を設定したり、相互に関税をゼロにすることにより、グループ内の貿易拡大を意図するものである。
現在では、この特恵関税が先進国と発展途上国の間の問題に拡大され、前者の後者に対する経済協力の重要な一環とみなされるに至っている。具体的には先進国が発展途上国の製品･半製品に対する関税を一方的に軽減ないし撤廃し、同種の産品の他の先進国からの輸入に対しては従来どおりの関税を賦課する措置をいう。

正式名称は「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」。
目的は公正かつ自由な競争を促進し事業者が自主的な判断で自由に活動できるようにすること。
市場メカニズムが正しく機能していれば、事業者は自らの創意工夫によってより安くて優れた商品を提供して売上高を伸ばそうとするし、消費者はニーズに合った商品を選択することができ，事業者間の競争によって消費者の利益が確保されることになる。このような考え方に基づいて競争を維持・促進する政策は「競争政策」と呼ばれている。
購買関連の規制（禁止事項）としては、「競合他社との購買条件の申合せ」、「共同の取引拒絶」、「差別対価・差別的取扱い」、「調達先に対する競合他社との取引禁止」、「調達先の自由な事業活動の制限」、「取引条件の一方的な決定・変更」などがあるが、特に注意しなければならない事項として「不当な相互取引（発注企業の製品の購入を取引条件とした購買取引）」がある。

コンテナから貨物を取り出すこと。
反対語：バンニング
英文：Devanning

手配番数の略で基準日程により決められ、着手から完成するまでの日数。
例えば、製品が出来上がる日数や注文書を発行して購入品が納入されてくる日数を指す。また、人が何かに取り掛かりそれが終了するまでの期間を指す場合もある。
通常、1日を1手番としている場合が多く、リードタイムと同じ意味で使われる。購買業務関連では発注手番、納入手番、製造手番、検査手番などがある。

経営学用語の一つ。部品の製造販売を行う業者が、完成品のメーカーに設計の協力をして共同開発を行い、その際に自社の部品をその新製品の組み立てに使用するように働きかけるという経営戦略。
これは新製品の設計が進んでしまっている状態では競合他社に入り込まれてしまうことがあるため、部品業者は早い段階からメーカーに技術提供などで働きかけを行って新製品に自社の部品を組み込むべく活動を行っている。

購買業務では代金支払時の手形のこと。
一定の金額を支払うことを委託または約束した有価証券で為替手形や 約束手形が一般的。

ティアダウンは「競合他社製品のいいとこ取り」を行うこと。競合他社製品を分解してさまざまな項目を比較して、他社がどの部分を工夫してどのようにコストダウンを図っているのか自社に取り入れることなど。
英文：Teardown

貿易において貨物を輸入および輸出しようとする者が、税関官署に対して貨物の品名、種類、数量、価格などに関する事項を申告し、必要な検査を受けた後に輸入の場合は関税など必要な税金を納入させ、税関から輸出入の許可を受ける手続き。
この許可を得ないと、輸出入が完了したとはならず、輸出の場合は内国貨物から外国貨物にはならず船積みが出来ない。また、輸入の場合は外国貨物から内国貨物にはならず、保税地域から国内に引き取ることは出来ない。
英文：Customs Clearance

直接貿易によって輸出入される対象品。
反対語：間接貿易、間貿品

支給品のある外注品を外注業者に発注するとき、自社から支給するのではなく、その支給品を購入先から直接外注業者に送ることを直送品という。
また、取引先から直接自社の受入部門を通らないで製造工程へ納品される場合も直送品という場合もある。

生産材の項を参照。
反対語：間接材。

購買管理規程の項を参照。

取引先に対して契約の申込みを行う帳票。取引先の諾否については注文請書をもらう発注企業もあるが、取引基本契約書に個別契約成立の条件を記載するなどして一定期間に「拒否」の申し出がなければ受諾の自動成立にしている場合もある。

ビジネス上の取引をする際に交わす契約書のひとつで、注文請書には品名、数量、納期、金額、支払期日といった契約条件が記されている。
注文請書は注文書と一対で用いられ、発注者が注文書を受注者に渡し、受注者が注文請書を発注者に渡すことで契約が成立する。注文書が申し込んだことを証明する書類で、注文請書が申し込みを承諾したことを証明する書類となっている。

争いの当事者双方が争いの解決を第三者にゆだね、それに基づいてなされた第三者の判断が当事者を拘束することにより紛争の解決に至る制度。
仲裁は当事者の合意により紛争が解決される調停、当事者の一方の申立てに基づき国内のまたは国際的な裁判所が強制的に紛争を解決する訴訟とは異なる。

有体物に対して個別に認められる財産権とは異なり、無形のもの、特に思索による成果・業績を認め、その表現や技術などの功績と権益を保証するために与えられる財産権のことである。知的所有権とも呼ばれる。

買掛金や未払金の支払いや購入品に納入遅延等債務の履行が遅れたことにより生じた損害。この遅延損害については遅延損害金として一定利率の利息を加算して支払うこととなる。

不当廉売のこと。市場の健全な競争を阻害するほど不当に安い価格で商品を販売すること。
英文：dumping

単位時間あたりに支払われる金額。
単位時間は、一ヶ月・一時間の場合が多い。具体的には、ＳＥやプログラマが元請の会社や客先に常駐する場合に、常駐先の会社からＳＥ・プログラマの会社に対して、一ヶ月ＸＸ円で契約されたりする。
その金額が単金である。

通常の発注では単価を決定した後に発注を行うが、試作品、修理品や仕様未定品など作業を行った後でないと実際に発生した費用が計算できないものは、単価が未定のまま発注だけ行っておりその後単価を決定する。
下請事業者に対する単価未定発注も平成16年の下請法の改正で認められた。

マスタの単価の変更とかもあるが、ここでは注文オーダーの単価を変更すること。

購買業務では一般的に購入単価（購買単価）をさす。
どこの取引先から購入するといくらかと言ったようなことであり、同じ取引先から同じ品目を購入する場合でも発注時期や発注数量によって異なる場合がある。

いわゆる在庫であり商品（外部から購入してそのまま売るもの）、製品（製造して売るもの）、半製品（そのままでも追加加工しても、どちらでも売れるもの）、原材料、仕掛品（製造途中のもの）、貯蔵品（金額的に大きくない原材料）などを指す。

在庫品の入出庫と帳簿上の残高（帳簿残とも言う）と、実際に現場に在庫している物品の残高（実残とも言う）を数量面と金銭面で照合することをいうが、在庫管理という観点から棚卸をするときはこれに加えて管理状態の適否を判定し、より適正化するために行われる。
ある時期にすべての品目の棚卸を1度に行う場合、これを定期棚卸とか一斉棚卸などと言う。

トヨタ生産方式の項参照。
英文：Toyota Production System

コンテナ・ヤ一ドにおける諸費用やコンテナ回送の費用をカバーするために課徴される割増運賃。
英文：Terminal Handling Charge

船積み依頼書のこと。荷渡し指図書ということもある。
買主が貨物を入荷する際に海貨業者へ一連の手続きと作業の一切を委託するために作成する書類。
英文：Delivery Order

資産の取得原価と時価とを比較し、いずれか低い方の価額を期末資産の評価額とする資産の評価基準であり低価基準ともいわれる。

機械部品をつなぎ合わせるもの。管継ぎ手・軸継ぎ手・リベット継ぎ手など。ジョイント。

製造所の製造工程の一部を経た物をいう。ボルトナットや溶接等によって、2つ以上の部品が組み合わされた構成部品のこと。中間製品段階のもを指す。

加工などを行うための準備作業（加工を除いた必要な作業と考えても良い） 段取り＝内段取り＋外段取り。内段取りとはラインや機械を止めて行う段取り。外段取りとはラインや機械を止めずに行う段取り

鍛造をプレス機で行う工程、もしくはその装置のこと。通常の金型プレス加工と鍛造を組合せたもので、金型を用いることから「型鍛造」とも呼ぶ。冷間方式、温間方式、熱間方式がある。

多数個の金型が装着可能な円盤状・扇状のタレットと、ワーク（被加工材）を保持・移動するテーブル、クランプ等をNC制御し、 ワークの所定の位置に抜き加工・成形加工を行うプレス機です。タレパンとも言われる

決算などの際に、商品・製品・原材料などの在庫を調査して数量を確かめること。帳簿での在庫と実際に現実にある在庫の差を見つけ、帳簿と実際の在庫をあわせることをいいます。

半導体チップの製造工程で、円盤状の基板に回路パターンを焼き付け、さいの目状に切り分けて得られた一枚一枚のチップのこと。

多様な種類の製品を少量ずつ生産すること。顧客のニーズにあわせて、 商品のバリエーションを用意し、その生産は、ロット単位、製品単位では、 少量の量産をおこなっていく、日本の最近の生産方式。

土木・建築の作業（工事）に使われる機械の総称である。省略して建機（けんき）又は重機（じゅうき）とも呼称される。人力で施工することが困難な作業を機械化したものがほとんどである。国内での建設機械需要の60%強は、レンタル機の活用に移ってきている。

独立需要とは、他の品目の需要とは無関係な品目に対する需要。完成品の需要、試験のために必要とされるパーツ、サービス部品に対する要求などは、独立需要である。

テーピング装置とは、チップ部品などをキャリアテープに貼付け、巻取りを行う装置のこと。テーピングマシンとも呼び、チップ部品をチップマウンタで基板に表面実装するためにテーピングは欠かせない工程である。

在庫量が前もって定められた水準（発注点）まで下がったとき、一定量（発注量）を発注する方式です。

あらかじめ、一定の期間、例えば、週に１回や月に１回のように、発注する間隔を定めておき、その都度現在の在庫量や需要量に応じて発注量を計算して発注する方式です。

在庫管理手法の一つで、2つの容器の片方から在庫を取り出し、その容器が空になったら発注し、発注している間はもう一方の容器の在庫を使うことを繰り返す手法のこと。複雑な処理を必要とせず、目視のみで在庫の量が分かり、在庫台帳が必要ないなどの利点があるとされる。その一方で、物を置くスペースが増えることや、容器が小さすぎると発注が間に合わず、大きすぎると余剰在庫が多くなるなどの欠点もあるとされる。

トヨタ生産方式は第二次世界大戦前のアメリカの自動車産業における生産方式（主にヘンリー・フォードが開発した生産方式）を研究し、豊田喜一郎らが提唱していた考えを大野耐一らが体系化したものである。その柱となるのが“7つのムダ”削減、ジャストインタイム、自働化である。おもに製造現場およびそれに付随するスタッフ部門で用いられている手法であるが、その考え方を基に間接部門や非製造業へ適用させていった業務改善手法をトヨタ式とも呼ぶ。

単価が比較的高く、調達期間（リードタイム）が長めの部品・材料に対して行うことが多い。
資金繰りの向上のため。
需要の予測が必要。

単価が安く、定期的に使用される標準部品・材料に対して行うことが多い。
事務効率の向上のため。
安全在庫数と発注数量を定期的に見直す必要がある。

輸送される貨物や荷物の状態を表す。
包装と無包装があるがほとんどの貨物や荷物はダンボール、紙袋、木枠、缶などで包装されているので包装されている指すことが多い。

貨物や荷物の処理や整理をすること。

顧客の受入や倉庫、要求元などへの納入ではなく、顧客の軒先で商品を引渡す契約による納入方式を言う。
従ってその地点までの運送料等の経費は納入する側が負担し、それ以後の搬入経費等は受取者側の負担と言うことになる。

注文した購入品を取引先から発注者が指定する場所に納めること。納入という場合もある。

注文日から納入日（入荷日）までの日数。

取引先に発注した品目が納入される予定品のことである。
この納入予定日を受注したあと注文納期の回答として発注者に通知する場合もある。

購買部門が注文時に指定した納期を変更すること。

発注した物品の納入が取引先側の都合で契約した納期より遅れること。

注文時の指定納期より前に必要になり、取引先に対して指定納期より前に納品させること。
納期前倒しや納期短縮と言うこともある。
反対語：納期延伸

発注品の納入が予定通りに実行されるよう、取引先の製造状況・納入予定等を把握し遅延防止のため管理・督促すること。
この管理は、納期直前になって確認したり督促したのでは有効ではない。その物品の製作工程の要点箇所の進行状況をみながら推進するのが良策である。

注文時の指定納期より後にするため、取引先に対して指定納期より後に納品させること。
反対語：納期前進

納入期限の略。
注文された品物を届ける（納品する・納入する）期限のこと。また、請負作業などでも作業を完了させる期限を指して言うこともある。

交渉。協定・取引などの話し合い。
英文：negotiation

検査方法の１つで、検査対象になっている品目を全て検査するのではなく、同一の製造過程を経たあるロット単位の中から一部を試料として取り出し検査する方法。

取引先により物品が納入され入荷データが投入された日。
着荷日や受領日と言うこともある。また、下請取引においては代金の支払が購入物品の受領日を起算日にして60日以内と下請法で親事業者の義務として課されていることから、入荷日を正確に記録すべきである。

購入品が事業所等の指定納品先に納品されたことを指す。

納品物に貼付または添付されている伝票。
発注者名、受注者名、品名、品名コード、納品数量などが印刷されている。

ここでは工場の流れ品を言う。
継続して手配・製造される生産材のこと。量産品や繰り返し品という場合もある。
反対語：単発品、スポット品、都度品

下請けなど外部に製造委託していたものをとりやめ自らの会社内部で製造すること。

印紙税法の7号文書であり継続的な取引の基本となる契約書（取引基本契約書など）を指す。
印紙税額は1通につき4,000円。

印紙税法の2号文書であり請負に関する契約書（注文請書など）である。
印紙税額は記載された金額により異なり、1万円以上100万円以下のものは200円の印紙が必要。

主に工場などの、製品を生産することができる能力。製品の個数・台数などで示されることが多い。人間が生産する能力を表すこともある。

能率とは、予想される標準生産数量に対する、実際の生産数量の比率（パーセンテージ）である。
能率は期待値に対して、何がどれぐらいうまく達成されたかを量る目安でなる。それはどのインプットに対してアウトプットされたかを測るのではなく、単位時間に製造すると予測される標準生産量に対して実際に製造された完成数、標準時間に対する実働時間、あるいは単位時間の標準生産金額に対する実際の生産金額の比率である。能率は期待値に対して、何がどれぐらいうまく達成されたかを量る目安でなる。それはどのインプットに対してアウトプットされたかを測るのではなく、単位時間に製造すると予測される標準生産量に対して実際に製造された完成数、標準時間に対する実働時間、あるいは単位時間の標準生産金額に対する実際の生産金額の比率である。

原材料が到着して倉庫に収めること、または製品が完成して倉庫に収めることをいう。入庫した原材料・製品は在庫として計上される。入庫の際は、必ず検品が行われ、これに合格したものだけが在庫に計上されます。
入庫した原材料・製品は在庫として計上される。入庫の際は、必ず検品が行われ、これに合格したものだけが在庫に計上されます。

生産や物流の施設における，原材料や部品や製品など，あらゆる有形の物の移動(上げ下げおよび横移動)，保管およびこれらに付随する取扱いを荷役運搬といい，これに用いられる機械を荷役運搬機械と総称する。

1枚の板に何種類かの部品をまとめて加工することを言う。ネスティングを使うことで、プログラムの手間が増えるが材料費の無駄はなくなりコストダウンにつながる。

購買、外注など品目を手配の形態別に捉えた時の呼び方であり、製品、組立品、部品のいずれを問わず自社の工場で生産される品目を指す。これは、内製品などとも呼ばれ、この品目についてMRPで計画されたオーダーを内作オーダーとか製造オーダーなどと呼ぶ。

製品に関するマーケティング、企画、製造から販売、保守、廃棄までのライフサイクル全般にわたる情報。製造・販売コストや部品供給会社など外部の関連情報までを包括的に管理すること。
英文：product lifecycle management

ファブリケーションの略。製造工場のこと。よって、ファブレスとは工場を持たない製造業のこと。
英文：fab

「歩引き」割引することとは売上割引の俗称で、売上代金を請求先が定める期日より前に支払を受ける場合や手形払いから現金払いに変更してもらった場合の割引額を指す。
下請取引においては親事業者の短期調達金利を超えて割引くと「下請代金減額の禁止」に該当するので注意が必要。

外国から輸入された貨物を税関の輸入許可がまだの状態で関税を留保したままおいておける場所のこと。保税とは関税の徴収を一時留保することを言う。

保税地域の一種。
輸出の許可を受けた貨物、輸入の手続きが済んでいない貨物、日本を通過する貨物（これらを外国貨物と言う）を置くことが出来る場所として、税関長が許可した場所を言う。ここには外国貨物を積卸し、または蔵置することができる。保税蔵置場に外国貨物を蔵置できる期間は、貨物の蔵置の承認がされたのち２年である。

国内の保税地域間に限り外国貨物のままで（関税、輸入消費税未払のままで）運送することを言い、国内貨物との混同を避けるため、移動には税関長に申告し、その承認が必要。

広義の所得税に関する法体系の一部を構成する法律。法人の所得等に対する税金について定められている。

通常、輸入許可時に納付するべき関税、輸入消費税について、所定の担保の提供を条件として納付を遅らせる制度を「延納」という。
延納のうち、ある特定月に輸入が見込まれる貨物に対する関税、輸入消費税について、包括的に納期限の延長を認めることを包括延納方式といい、延納の累計額が担保の額を超えない範囲で輸入月の末日の翌日から３ヶ月以内の納期限の延長が認められる。

貿易取引ではその国の法律、制度、商習慣等が違うので、国際商業会議所で共通の了解事項や合意事項等の貿易条件をインコタームズ２０００（International Rules for the Interpretation of Trade Terms 2000 貿易条件の解釈に関する国際規則2000）として定義された貿易条件がある。
主として、売主、買主間の危険負担や費用負担についての取り決めであり、このうち現在最も多く使われているのはFOB、CIF、CFRの３つ。

コンプライアンスの項を参照。

一般には製造メーカーのこと。購買業務では販社/商社を含めて広義に調達先、取引先の意味で使う場合もある。
英文：Vendor

分割納入の項を参照。

複数の事業所や工場でそれぞれ資材の調達を行う購買方式。地方購買と呼ぶこともある。
反対語：集中購買

1オーダーに対し取引先が受注した品目を納入する際、受注時に指示された数量を1度に納入せず、何回かに分けて納入することである。
また、発注側であるまとまった数量で注文し、製造作業に合わせて分納指示（納入指示とも言う）する場合もある。初回の納品で注文数量の全数が納品されず、注文数量に達するまで複数回数納入する（させる）こと。単に分納と言う場合もある。

取引先からの納入品は個数が決められていてその個数（納入数）は良品の個数であるが、納入した個数が不良品によって不足した場合はその代わりをすぐ納入してもらう。 それを不良代納と言う。

生産されたすべての製品における良品の割合。
通常、製造数に対する良品数の比率で示される。歩留りの改善は損益改善に直結する。

製造業では部品や材料以外の製品化の工程に必要とされるが製品の一部にならないものをいう。
例えば薬品、ガス、マスキングテープ等の消耗品を指し、サービス業･商業などでは主として消耗品･設備部品などが対象となる。

一般には予想や予測の意味で使用される。購買業務におけるフォーキャストとは製品のリードタイムを短縮する目的で、発注企業が取引先に対する確定注文オーダー発行以前に、取引先が部品や材料の調達あるいは納入品の製造を行えるようにするための所要計画情報あるいは購入予測情報のこと。
英文：Forcast

取引先が売掛代金の額に相当する売掛債権を金融機関に譲渡することにより、当該金融機関から当該代金の額に相当する金銭の支払いを受ける方法。この方式においては売掛債権が取引先から金融機関に譲渡されることから、取引先の経営状態が悪化し国税局が差押えを行った場合であっても、譲渡された売掛債権は差押えの対象とならず、発注企業は金融機関に対してのみ支払義務を負い二重払いとはならない。

EDIにて情報の送信者と受信者がEDIセンターのメールボックス等を仲介して、ファイル形式に変換された情報を一括して送受信する方式を言う。
特に、受信者にとって、EDIセンター等に蓄積された情報を、自社の情報システムに自動連携して取り込み2次加工できることが大きなメリットである。
Web型のEDIでは受信者側の利用者（主として営業部門）がWebシステムにログインし、情報を照会したりダウンロードするといった個々の発注者ごとの画面操作を行うことが必要となる。
なお、ファイル転送型EDIは従来VANネットワークを使用していた関係で当時はVAN型EDIと言っていた。

商品・製品あるいは購入物品を表す固有の識別番号のこと。品名コードと言う場合ある。

購入依頼において実際に購入品の費用を負担する部門のことをいう。
通常は費用負担部門と購入依頼部門は同じであるが異なる場合もある。

輸入申告の際に輸入申告書に添付される「仕入書」、「運賃明細書」などのみで「課税価格」を決定することができない場合において、当該「課税価格」の計算に必要な事項を申告するもの。

使途によって分けられた費用の名目。
原則は費用に限られるが、企業によっては場面により収益や資産、負債にも分けられることがある。

直接材(生産材）では一旦発注したものや正式な内示を出していて製造に着手しているような場合、一般の間接材と違い容易にキャンセルすることができないのが直接材の商取引における一つの特徴である。
これは、製品の多くが汎用性がなかったり、その顧客のためにだけに製造（カスタム品）されたりしていることが多いからである。
あるいは、量産納入や継続納入を前提にした取引をしていた場合、その量産が終了するような場合、製造元に残っている在庫の多くは他に売り先がないため、引き取ってもらう必要が出てくる。

図面や仕様書の改訂につけられる一連の番号であり、これにより該当図面や仕様書の改訂数及び最新の状況を管理する。

物流に用いる。
荷物を載せるための荷役台。最も代表的な平パレットのほかにボックスパレット、シートパレットなどの多くの種類がある。フォークリフトやハンドリフトの爪を差し込んで持ち上げ移動することができる。

購入依頼部門からの購入依頼を受領後、取引先に発注されるまでの日数のこと。

最小発注数に追加できる数量の単位。
例えば、最小発注数は5,000個で、追加する場合は1,000個単位と言った場合、この1,000個は発注単位数になる。

購買業務においては注文書を発行して未納なオーダーを指す。単に注残という場合もある。

海外取引における貨物の梱包明細書のこと。梱包単位の貨物や重量の明細で、通常、「インボイス（商業送り状）」、「シッピングインストラクション（船積依頼書）」との3部セットで輸出者が作成する。
輸出時、輸入時の税関手続きなど様々な場面で必要な重要書類で、また、海上運賃の計算の根拠となる書類。
記載事項は
①輸出者の名称、住所、
②輸入者名称、住所、
③本船名・出航予定日・船積港・荷卸港・数量・正味重量（ネットウェイト）・総重量（グロスウェイト）・貿易条件・シッピングマーク・貨物の名称　などが記載される。
英文：Packing List。

清算型の倒産処理。破産（破産法に基づく）は個人・法人・団体のすべてに適用され、申し立てがあると裁判所は破産原因を検討・判断する。
その結果で破産宣告が行われ破産管財人が選任される。破産手続き終了まで破産者の財産の管理処分権限は管財人だけが握る。管財人は財産を調査・評価・換価し配当(弁済)する。
債権者集会が開かれ破産終結決定により破産手続きは終了。

正式名称は「労働者派遣事業の適正な運営確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」と言い、労働者派遣を事業として行う者、労働者派遣を受ける企業（派遣先）への適用事項が記されている。
また、派遣先に係る事項としては契約および契約書類に関する事項、講ずべき措置等がある。

一定期間の必要在庫または使用予定数量を買主が指定してその在庫量を調整する。
当該部材の出庫（あるいは使用）までは売主である取引先の所有物とすることにより危険負担を売主とし、また買主の棚卸資産削減の効果を持つ。
倉庫の場所が買主の事業所内か外（倉庫事業者の事業所の場合もある）、また、倉庫の管理運営主体が買主か売主か（倉庫事業者の事業所の場合もある）で、種々のバリエーションがある。また、倉庫の管理運営主体が買主の場合は単に「預託」と呼ぶ場合もある。
英文：Vendor Managed Inventory

付加価値税のこと。
欧州各国で実施されており、日本の消費税や米国の州税に相当する。
英文：Value Added Tax

形式上のインボイス。仮インボイスのこと。
輸入者の要求により輸出者が発行する輸出価格の見積書（実際の取引を想定して Invoiceの記載事項をあらかじめ示すもの）、またはインボイス未着の場合輸入通関手続きのため輸入者が作成する仮インボイス。

製造物責任とも言う。
製造業者等が自ら製造、加工、輸入、引渡しした製造物の欠陥により人の生命、身体または財産に損害が発生（火災の原因となったとかケガをした等）した場合に製造業者等が負う責任のこと。製造業者等の過失の有無が問われず（無過失責任）、被害者は損害の有無のみを証明すればよい。
英文：Product Liability

注文もしくは注文書のこと。P/Oの裏面には取引条件が記載されている場合もある。
英文：Purchase Order

主に貨物（書類や小包等）を外国との間で配送を緊急に行わなければならない場合に、出張者等が直接その貨物を携帯し目的地まで運ぶことを指す。
違法ではないがあくまで緊急措置であり、購買業務の輸出入業務としては推奨できない。やむをえない場合であっても、輸入の場合は適正な申告、輸出の場合は該非判定を行い、関連書類（インボイスや納税証明、該非判定書等）は保存しておくこと。

製造業のビジネスモデルのひとつで、顧客から注文に応じてから対応製品を生産(組立)する受注生産方式のこと。（ユーザーへの納期短縮のため、半完成製品を在庫とし、ユーザーにより変更が発生する部分をオーダーに対して対応する）自動車やパソコンなどの製造販売で行われている。
例えば、パソコンの製造であれば、ユーザーがパーツの組み合わせを指定してオリジナルのパソコンを注文することができる。多くの大手コンピュータメーカーがこの方式を採用し始めているのは、パソコン直販メーカーであるDell Computer社がこの方式で成功を収めたためである。
英文：Built To Order

企業活動の目標（売上高、収益率など）を達成するために、既存の業務内容や業務フロー、組織構造、ビジネスルールを全面的に見直し、再設計（リエンジニアリング）することをいう。
社内の各業務プロセスを改善するという意味にとどまらず。研究開発や製造、原価・品質管理、製品・サービスの供給、人事評価などすべての企業活動を顧客（市場）志向の首尾一貫したビジネスプロセスとして再統合および最適化し、効率や生産性を飛躍的に向上させることを目指す経営コンセプトのこと。
英文：Business Process Re-engineering

製造業で用いられる部品表の一形態で、製品を組み立てるときの部品の一覧と場合によっては階層構造を表す。
製品の見積時点から設計、調達、製造、メンテナンスまで利用され多岐にわたる。近年の物づくりにおいてBOMは極めて重要である。
英文：Bill of Materials

購買業務では請求のこと。Billing Invoiceといった場合、請求インボイスを指し、出荷時に送付される通関用インボイスとは別に請求用に作成したインボイスを指す。

業務継続計画のこと。
企業が台風や大地震などの自然災害や、テロ攻撃、火災などの大事故など不測の緊急事態に遭遇した場合に、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のこと。
この計画に基づき、実践を行うことを言う。米国の同時多発テロや新型インフルエンザ流行を機に注目されるようになった。
英文：Business Continuity Management

船荷証券のこと。船積みされたとき船会社から交付される積荷の所有権を書面化した有価証券。
この書類がないと船会社から貨物を受け取ることが出来ない。
英文：Bill of Lading

着手可能日から工程順序ごとにスケジュールを組む方法。製造品の優先順位などを考慮した上で、スケジュールを時間の流れに沿って組んでいく。

自社で生産設備を持たず、外部の協力企業に100%生産委託しているメーカーのこと。。生産を完全に他社に依存しているため、市場の変化に素早く対応でき、設計や技術開発、研究開発などに専念できるメリットがある。工場を持たないため資金も固定化せず、需要に応じた生産量の調整も行ないやすい。

NC（数値制御）工作機械や産業用ロボットを活用し、工場での作業や工程を自動化すること。産業用ロボットを多用して、従来人間によって行われていた作業を無人化することで、人間による作業ミスの削減、作業効率、人間に対する安全性の向上を図ること。

商品管理上、他と種類・形状・色などを区別するために、商品につける番号。品目番号。ｒBOMでは品目マスタの登録が必須でない部品表を使用することで、部品・構成・工程など必要個所から緩やかに標準化を実現。

ピッキングリストとは、ピッキングのために用いる指示書を指す。ロケーションやアイテム名称（コード）、ピッキング数量など、ピッキングに必要な様々な情報が記載されている。ただし、ピッキングリストを用いず、HHTなどの情報機器の利用が増えてきている。

所要に対して在庫（または在庫予定）を引き当てること。製品や部品をつくるためのオーダーやサービス部品などの要求に対し、必要な部品または原材料などの品目を必要な分だけあらかじめ確保すること。

半導体集積回路（IC、または、単に半導体）の製造に使用される装置・機器の総称。、半導体を製造するための、半導体の基になる材料の加工から組立て・検査までをする装置のことで、半導体製造装置には、半導体を製造する前工程と後工程の製造工程毎に様々な装置が存在する。

主に業務用、FA用で使用する、片手で持てるハンディサイズのデータ収集端末装置の総称。主な装備は、タッチパネル式のディスプレイと、テンキー＋アルファ程度のキーボード、バーコードスキャナ(2次元コードにも対応)、無線通信機能(無線LAN、ブルートゥースなど)、スピーカ、バイブ機能など。プリンタ搭載モデルもある。
堅牢性と操作性(持ちやすさ)が重要で、在庫管理や検品、入荷・出荷、納品、集荷などの現場で使うために耐落下衝撃性、防滴・防塵性に優れている必要がある。

金型というものを使用して、材料に穴をあける作業で、現在ではほとんどの作業がNC加工機によって行われる。その中でもNCタレットパンチプレス及びNCパンチプレスいう機械が広く利用されている。

材料を加工する際に発生する突起。フライス切削や穴あけ、研磨、旋盤加工などの切断・切削の際に、加工面に生ずる不要な突起をバリと呼ぶ。また、金型成型を行う際に、出来上がった成型品の金型合わせ目に位置した部分に生ずるパーティングラインの、突出が特に著しいものもバリと呼ぶ。

統計的在庫管理手法の1つで、在庫がある一定量に達した時発注を行う。その在庫量がすなわち発注点であり、それ以下になると業務上支障をきたすとする。Order Pointを略してOPとか、Reorder Pointを意味するROPとも呼ばれる。比較的需要が安定し、入手・保管が容易、安価な品目に適す。

製造に必要な材料を業者に注文すること。発注方式には、在庫発注、製番紐付き発注、発注点発注などがある。また、工程の一部を外注業者に発注する、工程発注もある。

板金加工とは、金属板に切断、穴開け、曲げ、絞り、溶接などの加工を施し、製品として成形する基本的な工程の総称。金属加工のひとつ。特に薄い板に加工を施す場合は精密板金とも呼ぶ。通常は常温のまま加工する。型に押付けることによって曲げや段差をつくるプレス機、穴開けや切断を行うボール盤、マニシングセンタや、レーザ加工機などの加工装置がある。

納期日から逆算的にスケジュールを組む方法。生産量に応じて必要な時間を各工程に割り付けてスケジュールを組んでいく。

電子部品・自動車・医薬・食品向け等の各種ワーク(部品・部材)を入れたボールを振動体の起こす振動で一定の姿勢に整え、更にアタッチメントで整列させ組立機・包装機・検査機等に供給する装置。パーツフィーダーを導入することで手作業で行っていたワークの整列・排出を自動化し作業時間や人件費を省力化出来る。

バーコードリーダーとは、バーコードを読み取るための装置のことである。バーコードリーダーは、レーザー光線、またはLEDの光でバーコードを照射し、CCDで読み取ってバーコードを認識する。バーコードリーダーでは、文字や数字、記号などが認識できる。

一連の作業で生産されるように予定されている（あるいは実際に生産される）の数量を表す。個別製品では、実際のバッチ数量＝標準バッチ数量として計画される。しかし生産の過程で、標準バッチ数量より小さいロットに分割されることもある。非個別製品では、バッチは最終品目の数量を生産するために設計される部品表に基づいて、所定の期間で生産するために計画される数量である。

ボール盤（ボールばん、英語：drill press、drilling machine）は、穴をあけるための工作機械。台状のテーブルに加工する素材を置き、主軸に取り付けたドリルまたはリーマなどの切削工具を回転させ、主軸を下げることで穴あけ加工を行う。

ボールエンドミルは、先端が球状で、主に曲面を切削するのに用いられる。そして、現代ではCAMを多用しているために、仕上げ加工用に広く使われている。

プレス加工（プレスかこう、英語：stamping）は、対となった工具の間に素材をはさみ、工具によって強い力を加えることで、素材を工具の形に成形（塑性加工）すること。一般には対となった工具のことを金型、加圧する機械のことをプレス機械と呼ぶ。 この加工方法では、加工に使用するプレス機械や、行う加工の内容にもよるが、一般的にプレス加工は他の機械加工と比較して、生産性が高いことから大量生産に向いているほか、連続加工も可能である。多くの場合では、この連続的な加工を自動化させやすく、更に生産性の向上も期待できる。また連続加工することで、そのまま組み付け可能な部品（機械要素）を製造可能である。鋼板などに対する金属加工の場合は、プレス加工によって製造された金属部品が、多くの工業製品の主要な構造要素（フレームなど）としても用いられている。基本的にプレス加工は塑性（柔軟で、一度固定された形が維持されること）があれば大抵の素材に利用できるが、特に金属加工（板金加工）のものが良く知られており、金属版を立体的に変形させる事で、様々な工業製品が製造されている。プレス加工の最も原始的な形は、鍛造に求めることが出来る。この中では、金属を一度で変形させるには力不足だが、連続的に叩くことで段階をおって金属の形状を加工する。プレス加工では、プレス機械という大きな圧力を発生させる装置で一度に大幅な加工を可能としているが、それでも金属加工の種類によっては数段階に加工手順を分け、任意の形に変形させる手法が取られる。

この加工方法では、加工に使用するプレス機械や、行う加工の内容にもよるが、一般的にプレス加工は他の機械加工と比較して、生産性が高いことから大量生産に向いているほか、連続加工も可能である。多くの場合では、この連続的な加工を自動化させやすく、更に生産性の向上も期待できる。また連続加工することで、そのまま組み付け可能な部品（機械要素）を製造可能である。鋼板などに対する金属加工の場合は、プレス加工によって製造された金属部品が、多くの工業製品の主要な構造要素（フレームなど）としても用いられている。基本的にプレス加工は塑性（柔軟で、一度固定された形が維持されること）があれば大抵の素材に利用できるが、特に金属加工（板金加工）のものが良く知られており、金属版を立体的に変形させる事で、様々な工業製品が製造されている。プレス加工の最も原始的な形は、鍛造に求めることが出来る。この中では、金属を一度で変形させるには力不足だが、連続的に叩くことで段階をおって金属の形状を加工する。プレス加工では、プレス機械という大きな圧力を発生させる装置で一度に大幅な加工を可能としているが、それでも金属加工の種類によっては数段階に加工手順を分け、任意の形に変形させる手法が取られる。

フレキシブルコンテナバッグ (Flexible Containers) は、粉末や粒状物の荷物を保管・運搬するための袋状の包材のことである。略してフレコン、コンテナバッグ、フレコンバッグとも呼ばれる。ポリエチレンやポリプロピレン等の丈夫な化学繊維で織られたシートとベルトより構成される。穀物や飼料、土砂などの粉状物質の梱包・輸送に適しており、平均的なもので1トン程度の重量物を充填することができる。バッグ全体を支える丈夫な吊りベルトの長いループ部が上部に付いており、バッグをフォークリフトやクレーン等で持ち上げるのに適している。収納は上部の開口部から行い、マチ部分によって開口部を閉じることが可能である。タイプによっては下部が開閉可能な構造になっており、吊り上げた状態で下部開口部を開くと内容物がバッグから排出される仕組みになっている。バッグ自体は軽量で折りたたみが容易であり、価格も安価であることから幅広い分野で使用される。製品は容量と耐重量で分類、表記される。形状は角型や円筒型のものが多い。

フラットエンドミルは、先端の形状が平坦なエンドミルである。刃は最外径に構成され、水平面や垂直面を切削するのに用いられる。フラットエンドミルは、工具の特性上下部の刃が弱いためにZ軸加工の場合は下記のボールエンドミルを使用する。

機械構成部品同士を結合させるための部品。

フライス盤（フライスばん、英語: milling machine）は、フライスと呼ばれる工具を用いて平面や溝などの切削加工を行う工作機械である。金属などの加工対象物は可動式のテーブル上に固定され、回転軸の先端に取り付けた回転工具の刃先で切削される。テーブルは工具の回転中心軸に対して横方向へ動かして切削する。工具はさまざまな加工に対応するために交換可能となっており、多様な回転工具が販売されている。まっすぐに穴をあけるドリルと異なり、切削時の力が回転軸の横方向に掛かるため、硬い物を加工する時も回転軸や回転工具がぶれないように、全体が頑丈に作られている。

製品を組み立てる時の部品の一覧と、場合によっては階層構造を表す。製品の見積もり時点から、設計、調達、製造、メンテナンスにまで利用され、多岐にわたる近年のものづくりにおいて、BOMは極めて重要である。

負荷が特定の時期（日付）や資源（設備、人など）に集中するといった偏りを排し、均等に配分すること。

歩留まりあるいは歩止まり（ぶどまり）とは、製造など生産全般において、「原料（素材）の投入量から期待される生産量に対して、実際に得られた製品生産数（量）比率」のことである。また、歩留まり率（ぶどまりりつ）は、歩留まりの具体的比率を意味し、生産性や効率性の優劣を量るひとつの目安となる。例えば、半導体製品では、生産した製品の全数量の中に占める、所定の性能を発揮する「良品」の比率を示す。歩留まりが高いほど原料の質が高く、かつ製造ラインとしては優秀と言える。英語の yield rate （イールド・レート）は、日本語の「歩留まり」および「歩留まり率」とおおよそ同義である。

半導体による電子部品、または電子部品の根幹である機能中心部の素子のこと。
トランジスタやダイオード、発光ダイオード (LED)、集積回路（IC・LSI）、抵抗、コンデンサなど。

発注した数量を複数回に分けて受け入れること。
または、受注した数量を複数回に分けて出荷すること。
分納時の伝票の扱いについては、業者間での取り決めによるところが多い。

納品書や現品票に印刷されたバーコードを読み取り、受け入れ業務を簡略化できる。
バーコード伝票は依頼元が発行し、納入業者は納品時に依頼元の伝票も合わせて納品する手間がかかるため、納入業者との取り決めが重要。

複数の調達先から物品を購入すること。
要するに、特定のサプライヤーがラインストップしたときに、違うサプライヤーから納入してもらえば良い。

外国間の貿易を仲介すること。また、仲介が行われる貿易のこと。
海外の輸出者と海外の輸入者との貿易を第三国が取り次ぐ貿易を指す。
実際の商品の受け渡しは輸出国と輸入国の業者間で行われるが、直接は受け渡しに関わらない第三国の業者が代金の決済を取り次ぐ。3カ国が取引に関わるので三国間貿易とも言う。例えば、A国の企業が商品をB国の企業に輸出するものの、その商品をC国で製造している場合、A国の企業にとっての仕入先はC国となる。しかし、A国の企業がC国から輸入し、B国に再輸出すると、ロスが生じるため、実際にはC国からB国に直接輸出するという効率的な方法がとられ、A国が仲介することとなる。用役（ヨウエキ）労働力であり無形のサービス体。工数と言われる仕事、整理仕事、役務運搬仕事など。

前払金とも呼ばれ、商品、原材料、サービス、外注加工などの購入や依頼において、仕入先や外注先などに代金の一部または全部を前もって支払った場合に使用する勘定科目を言う。
これは、一般に支払った「手付金」や「内金」のことであり、購入や依頼した商品やサービスなどを受け取る前に代金の一部または全部を契約の証拠などとして支払った際の経理処理である。

外注業者にある品物を作ってもらう場合、それを製造するのに必要な部品や素材を発注企業から無償で外注業者に提供する方式。

検査方法の1つであり、納品されても発注者側では検査を行わず取引先側の検査で済ませる方式。取引先委託検査と言う場合もある。

経営不振に陥った企業を倒産させずに事業の再生を図る、再建型の法的整理手続きの一種。
裁判所が関与しながら、民事再生法に基づいて債権債務を整理する。

型や鋳型などに融けた金属や樹脂を流し込み成型した製品のこと。

面取りは、工業製品（鋼材、木工など）において、角部を削り角面や丸面などの形状に加工する工法である。加工においては、ヤスリや面取り工具が使用される。人が接触した時に発生する可能性のある怪我を防止したり、物との接触による破損を防止することを目的としている。

めっき（鍍、鍍金、英語：plating）は、金属などの材料の表面に、金属の薄膜を被覆した表面処理、あるいはその方法を指す。狭義には液中でおこなう方法のみを言う。鍍金（ときん）ともいうが、狭義では金めっきを「鍍金」と呼ぶこともある。なお、各メディアや書籍において「メッキ」と片仮名で表記されることも少なくないため、外来語のように受け取られることもあるが、れっきとした日本語である。

マテリアルハンドリング (material handling) は、生産拠点や物流拠点内の原材料、仕掛品、完成品の全ての移動にかかわる取り扱いである。現場では「マテハン」と略される。

マシニングセンタ (machining center)は、自動工具交換機能をもち、目的に合わせてフライス削り、中ぐり、穴あけ、ねじ立てなどの異種の加工を1台で行うことができる数値制御工作機械。工具マガジンには多数の切削工具を格納し、コンピュータ数値制御 (CNC)の指令によって自動的に加工を行う。NC旋盤との大きな違いは、NC旋盤が「工作物を回転させて削る」のに対し、マシニングセンタ（フライス盤）は「刃物を回転させて工作物を削る」点である。NCフライス盤との違いは、ATC（Automatic Tool Changer、工具自動交換装置）の有無である。

トレーサビリティのための工業用マーキング（刻印）。近年、品質管理の目的で必要不可欠なものとなってきている。

外注業者に物の製作を指示する場合、必要な部品や原材料を得意先（製作指示）側から提供することがあり、無償で提供される物品を無償支給品という。

「物の確保」を目的とし、確定注文前に期間中の発注予定を提示する注文。受注者の承諾により契約が成立する。発注者および受注者に買取り義務はない。

VMIの項を参照。

ここでは製品を製造する場合の「ユニット」を言い、半製品とほぼ同義。製造・加工工程は一部終わっている完成の製品。最終製品として完成してはいないが、中間製品として販売・貯蔵が可能なもの。
英文：Unit

外注業者にある品物を作ってもらう場合、それを製造するのに必要な部品や素材を発注企業から提供する品目を所定の価格で取引先に売却する方式。
原則として外注業者で入手困難なものや発注企業が調達した方が価格的に有利なものが対象で、費用の決済については、一般に売却次月の買掛金から相殺もしくは、次月末に指定銀行に振込とするのが多いと思われる。なお、取引先が下請事業者の場合は支給による部品・製品の購入の代金支払月より早い時期に有償支給品の対価を支払わせたりすると下請法違反になる。

溶接（ようせつ、英語：welding）とは、2個以上の部材の接合部に、熱又は圧力もしくはその両者を加え、必要があれば適当な溶加材を加えて、接合部が連続性を持つ一体化された1つの部材とする接合方法。更に細かく分類すると、融接、圧接、ろう接に分けられる。

外注業者に物の製作を指示する場合、必要な部品や原材料を得意先（製作指示）側から提供することがあり、有償で提供される物品を有償支給品という。

単価を決める際、発注数量により単価が異なる決め方。例えば、発注数量が1～10個は単価が100円、11～20個は単価が95円、21～50個は単価が90円と言ったようなことである。ロット価格とも言われる。

購買や製造等の業務で発生する製品単位（ロット）ごとに製品を管理すること。同一仕様の製品や部品を一定単位としてまとめた数量。
使用例：製造ロット、購入ロット、ロット価
英文：lot

賃貸借のこと。
一定期間物品を占有し単位期間ごとに「料金」を支払っていくという点ではリースも同じであるが、レンタルは物を預けて使用させその対価を得る契約。

経営の全般的立場から統制及び調整を要する重要事項に関し、その範囲と決裁を得るための申請に関する手続き。一般に各企業ではそれらを「稟議規定」で定めている。

買主が提示した商品の条件や希望金額に対し、最も安い販売価格を示した売主を取引相手に決定するという交渉・契約方法。
英文：Reverse Auction

リスクを組織的に管理し損失などの回避または低減をはかるプロセスから成る。
リスクマネジメントは主にリスクアセスメントとリスク対応から成る。
さらにリスクアセスメントはリスク特定、リスク分析、リスク評価から成る。
リスクマネジメントは各種の危険による不測の損害を最小の費用で効果的に処理するための経営管理手法である。
購買関係では、取引先が災害にあった場合や経営不安に陥った場合の対応や管理体制などをさす。

ここでは電子部品のリール品を言う。
電子部品を1巻単位（例えば釣りのリールのようになったものに1巻に1,000個の部品がついている）で販売している。

着手してから完了するまでの日数を言う。手番という場合もある。購買業務における主なリードタイムは
①購入（あるいは購買または納入）リードタイム→注文してから納入されるまでの日数。
②発注リードタイム→購入依頼を受付てから注文を行うまでの日数。
③検査リードタイム→取引先から納品されたあと検査完了までの日数。
英文：Lead Time

信用供与のこと。
一定期間物品を占有し単位期間ごとに「料金」を支払っていくという点ではレンタルも同じであるが、リースは物の所有権を相手方に譲渡して担保となして借財を行い定期的に返済する契約。

有害物質規制のこと。
コンピュータや通信機器、家電製品などの電気製品に有害な化学物質の使用を禁止する指令。
2003年2月13日、欧州連合（EU）15カ国で発効し、2006年7月からEU加盟国で施行されている。指令の対象となる有害化学物質は6物質で鉛、六価クロム、水銀、カドミウム、ポリ臭化ピフェニール 、ポリ臭化ジフェニルエーテルである。RoHS指令はEU内で日本や米国に同様な規制はまだない。しかし、日本や米国の企業の多くが欧州で製品を販売しているため、製品をRoHS指令に準拠させる必要が出てきている。ただし、現実には電気・電子機器を構成する部品や材料は欧州以外の多数の取引先から到達しており、指令に準拠するためにはすべての取引先に対して6物質の不使用を徹底させる必要があるが容易ではない。
英文：Restriction on Hazardous Substances

ロット管理（ロットかんり）とは、仕入・製造等の業務で発生する製品単位（ロット）ごとに製品を管理すること。なおロット（英: lot）は物品を販売する際の「一山いくら」や「一山100円」などの商品を積み上げた一山（ひとやま）に由来する。ロット管理は商品や製品の仕入れから販売ないし出荷までを製品単位ごとに管理する方法で、特に商品流通で量が多かったりサイクルが短い場合に行われる簡便的な在庫管理の手法である。単位ごとに「ロット番号」を付与して管理するのが一般的で、発注も商品の梱包状態といった単位で行われる。また同一ロットには同じロット番号が製品に印刷されている場合もある。

電動機や発電機、ロータリーエンジンの部品のひとつである回転子。

レーザー加工とは、レーザー光線を小さな面積に集中して当てることで、金属、セラミック、プラスチック、木材などの材料を、自由な曲線で切断したり、穴開け、溶接、表面処理などをすることである。電子部品や機械部品などの表面に、文字や記号などを刻むことにも使われている。材料に接触せずに加工できるため、刃物や切削器具などによる加工と比べて、圧力でひずみが生じやすい薄い部品の切断ができるなどの長所がある。精密で複雑な形の加工や、狭い部分の溶接や表面処理にも適している。

リードタイム(lead time)は、生産・流通・開発などの現場で、工程に着手してから全ての工程が完成するまでの所要期間である。トヨタ自動車発祥の和製英語と言われることもあるが、1945年にアメリカでの使用例がある。手配番数（てはいばんすう）、略して手番（てばん）という。ここで言う所要期間とは、実際の作業（製造なら加工）の期間だけでなく、発注から納品までの全期間である。作業を始めるまでの期間、待ち時間、検査・運搬などのための期間なども含む。

先端形状はフラットエンドミルと同様であるが、側面の切れ刃に波のような凹凸があり、フラットエンドミルよりも大きく切り込むことができる。しかし、その形状から切削面は粗くなる。

リーン生産方式（リーンせいさんほうしき、lean manufacturing、lean product system、略称LPS）とは、1980年代にアメリカのマサチューセッツ工科大学（MIT）で日本の自動車産業における生産方式（主にトヨタ生産方式）を研究し、その成果を再体系化・一般化したものであり、生産管理手法の一種である。製造工程におけるムダを排除することを目的として、製品および製造工程の全体にわたって、トータルコストを系統的に減らそうとするのが狙いである。