定期保全の一つ。従来の経験から周期を決めて点検する方式 、定期的に分解・点検して不良を取り替える方法。
英文：Inspection ＆ Repair(IR)

売上高からコスト（人件費や材料費、広告宣伝費など）を差し引いたもの。本業で稼いだ利益を表す。売上高が良くても、経費がかさむと営業利益は少なくなる。

機械設備を止めなければ、できない段取りをいい、その作業を内段取り作業、その作業に費やす時間を内段取り時間という。「段取り時間」とか「段取り作業」とも言われている。

国際商業会議所 (International Chamber of Commerce: ICC) が策定した貿易条件の定義。
英文：Incoterms

勘定科目の区分の一つ。費用の部に計上される。企業の営業活動に要した費用のうち、売上原価に算入されない額をいう。販売管理費や営業費、販管費とも呼ばれている。
英文：management accounting(SGA)

マイケル・ポーターの「競争の戦略」第１章の冒頭に登場するのが「５つの力」という枠組み。
企業の利益性は、競争環境の厳しさに影響を受けるというのが、ポーター理論の土台にある産業組織論の考え方で、その競争環境を分類したのが、「５つの力」と呼ばれる競争要因です。「新規参入の脅威｣｢業界内の競争｣｢代替品の脅威｣｢買い手の交渉力｣｢売り手の交渉力」の５つ。
英文：Five Forces

競争入札によらずに任意で決定した相手と契約を締結すること、及び締結した契約をいう。随意契約と同じ。

移行ツリーは、目的達成に向けた「行動計画」を、作成するために使われるTOCのツールの一つ。
英文：Transition Tree(TrT)

安全在庫を算出するための係数。
安全在庫＝安全係数×需要、調達期間等の変動による量

不測の要因により調達量や販売量、生産量が変動することを見越して欠品を防ぐために必要とされる在庫のこと。

発注単位適正化の考え方の一つ。主に間接材への適用で使用される。ワンパッケージで提供される商品・サービスを分解し、顧客が組合せや購入の要否を選択できるようにした商品提供手法のこと。
英文：Unbundling

新QC7つ道具の一つ。計画推進のための最適日程を決める方法。
「アローダイアグラム」(矢線図)はパート(PERT)で用いる「日程計画図」で、
特定の計画を進めていくために必要な作業の関連をネットワークで表現したものです。
英文：arrow diagram

調達するのにネックとなるあるいはなりそうなもの。
また、隘路工程という言葉もあるが、これは生産工程の中で最も生産能力が小さい、あるいは低い工程・設備・作業のことを言う。

インターネットを使って企業が日常的に購入する消耗品などの発注から納入までを効率化するシステムのこと。
製造業では工場MROなどの言葉で使われるが、元々は製造業で利用されている言葉で文字通りメンテナンスやリペア（修理）、オペレーションに必要となる備品・消耗品・（設備等の）補修用品等、一般に使用される間接材を指すが、現在ではペーパー類や文房具からオフィス備品・機器などサプライ用品全般を指している。
英文：Maintenance Repair and Operation

インターネット上に設けられた企業間取引所。
Webサイトを通じて売り手と買い手を結び付ける電子市場のこと。
英文：e-marketplace

手形の交付に代わる支払方法として考案されたもので、取引き代金の全部または一部の支払につき、買主・売主・金融機関の約定に基づき、売主が金うう基幹から、当該代金の額に相当する金銭の貸付けまたは支払を受けることができるという点で手形と実質的に同一の機能を果たすものである。
一括決済方式には債権譲渡担保方式、ファクタリング方式、併存的債務引受方式、信託方式の4類型がある。

購買業務においては契約書の一種で、一般的には主となる契約書に付帯する事項を取り決めたものを覚書と呼ぶ。用途としては、主となる契約書の一部を変更したり、細部を具体的に取り決めたり、文書の解釈を明確にするなどのために作成される。

発注した物品が納品された後に検査仕様書に基づき、良品か否かを判定する検査のことを指す。

課税物件に該当する一定の文書（課税文書）に対して課される日本の税金。課税文書は1号から20号までの文書がある。

通常、発注企業は製品を完成させるまでの一部の工程を外注依頼する場合が多いが、複数の工程をまとめて一貫して外注することを言う。このとき、外注業者が製品まで一貫して作る場合もある。また、このことを製品外注とか完成品外注と呼ぶこともある。

システム開発の発注で使用されることがあり、システム開発に関するすべての業務（要件定義から納品まで）を契約時に見積もった期間と費用で行う方式。なお、工事や建設業務で親事業者が下請事業者に一括で請負を行わせるのは「丸投げ」として建業法で禁止されている。

安全在庫とは内外を問わず不測の要因により購買量や販売量が変動することを見越して欠品を防ぐために必要とされる在庫の水準のこと。
英文：Safety Stock

プリント基板の表面にLSIチップなどの電子部品を直接ハンダ付けする技術。表面実装技術とも言われる。
英文：Surface Mount Technology

製造を発注した相手先のブランドで販売される製品を製造すること。製造を請け負う企業を「OEMメーカー」と言い、その製品を「OEM品」と言ったりする。OEMメーカーから製品の供給を受けた企業は、自社工場を持つリスクなどを回避して自社が展開するブランドによって製品を販売でき、製造の委託をうけたメーカーも販売先が製品や企業のブランド力を利用して販売力や製品力を向上できる。流通大手のスーパーなどの自社ブランド製品などが広く一般によく知られているが、食品から電化製品、衣料などその内容は多岐にわたる。
英文：Original Equipment Manufacturing

最小注文数量または見積最低数量で売主が注文を請ける際に、買主側からの注文がなりたたない最低限の数量のこと。貿易取引の時使用される場合がある。
英文：Minimum Order Quantity

国際会計基準審議会（IASB）によって設定される会計基準である。国際会計基準（International Accounting Standards、IAS）は、IASBの前身である国際会計基準委員会（IASC）によって設定された会計基準である。国際財務報告基準は、国際会計基準を含む総称として広義で用いられることもある。近年、経済単位が国境を超えるグローバル化が急速に進展する中で、経済インフラとしての会計基準のグローバル化を求める声の強まりとともに、世界各国ではIFRSの採用を表明する国が急速に増加。現在、世界経済におけるIFRSの影響力は注目を浴びている状況にあり、日本の各企業もIFRSへの取り組みが始まっている。また、呼び名はイファースということもある。
英文：International Financial Reporting Standards

発注企業と取引先との間で取引をEDIで行うときの契約書。一般にEDI取引基本契約書は取引基本契約書が締結されている前提で作成されている場合が多く、EDI取引における「個別契約の成立」や「障害発生時の措置」などが記載されている。

設計変更の項を参照。

海貨業者の項を参照。

銀行保証状のこと。貿易取引で当事者間で損害が発生しそうなおりに、一方がこれを保証する旨を記載した念書。通常、船荷証券を渡す取引の場合、その証券がないと船会社は貨物を引き渡さないが、L/Gを差し入れることにより、買主は船荷証券なしに貨物を受領出来る。L/Gは、「買主が銀行と共に後日船荷証券を入手し提出する旨を保証するための書面」ということができる。
英文：Letter of Guarantee

供給業者から最終消費者までの業界の流れを統合的に見直し、プロセス全体の効率化と最適化を実現するための経営管理手法。開発、調達、製造、物流、販売といった各プロセスの在庫量や滞留時間などを削減することで、顧客には最短かつタイムリーに製品を供給し、また、業界全体としてリードタイムの短縮、在庫の縮小、設備の稼働率向上などによるコスト削減、経営の効率化を目指す。
英文：Supply Chain Management

ここでは貿易取引における裏書を言う。輸出の場合、輸出者が船荷証券（B/L）の裏面にサインし、船荷証券が譲渡可能にすること。その裏書により流通性が出る。
英文：Endorsement

当事者の一方がある仕事を完成することを約束し、相手方がその仕事の結果に対して報酬を与えることを約束することによって効力が発生するものをいう。事務処理を依頼する「委任」、労務を依頼する「雇用」とは区別され、「仕事の完成」が目的とされる。

取引先が納品してきた物品を受領する部門。間接材では、専用の受入部門を持たないで購入依頼部門に直接納品する場合が多いが、直接材（生産用材）では、ほとんどの納品が受入部門に行われることが多い。また、受入部門では納品受領のデータ（入荷データ）を入力することが多い。

インターネットを利用してWeb画面で注文データなど取引に関する情報を交換するシステム。現在のEDIはこのWeb-EDI方式で実施している場合が多くなっている。

従来、注文書等書類の送付によって行われてきた情報交換をネットワークを利用して電子的に行うこと。EDIにはファイル転送型EDI（従来はVAN型EDI）、Web-EDI、メールEDIなどいくつかの方法がある。
英文：Electronic Data Interchange

委任契約により委任者が受任者に対して代理権を与えたことを証するために交付した文書。例えば、取引先と取引基本契約を締結するのにあたり、必要となる提出書類の押印を代表者本人以外が行う場合、代表者がその契約締結者に契約内容に関する権限を委任した旨の文書を取引先から提出してもらうといったこと。

ここでは工場の製造のアセンブリを指す。幾つかの部品により組み合わされたもの。 あるいは、組立作業を指すこともある。

何社かの取引先に見積を依頼し競合させる行為。実際に相見積を行う場合は取引先各社に対する条件（見積依頼時期、回答期限、数量、納品時期など）を同一にした上で評価する必要がある。

設計から製造までを手がけることをODMと呼ぶ。ODMでは設計から製品開発を行い、相手先のブランド名で製造する。
英文：Original Design Manufacturer

いわゆる了解事項の覚書のこと。行政機関等の組織間の合意事項を記した文書であり、通常、法的拘束力を有しない。
英文：Memorandum of Understanding

関心表明書とも訳され、特定のプロジェクトや案件に対し、検討を実施することを約する契約書の主要な条件について、大筋の合意に達した時点など交渉の大きな節目において締結されるのが一般的。LOIは状況確認、意志確認のために締結されることが多く、法的拘束力を持たない場合が多い。
英文：Letter of Intent

コンテナ1本に満たない小口貨物のことをいう。コンテナ1本に対し複数荷主の貨物が積載されている貨物のこと。同じ仕向地向けの他の貨物と混載してコンテナ詰めされる。
英文：Less than Container Load

リードタイムの項を参照。
英文：Lead Time

大企業等のコンピュータメーカー系列ではない、パッケージソフトの開発、販売を行う独立系のソフトウェア会社。従来はサードパーティーという言い方をしていた。
英文：Independent Software Vendor

国際商業会議所（ICC）が策定した貿易取引条件の定義。国際取引条件で現在一般に広く使われているが、任意規則であるためそれ自体に強制力はない。
英文：International Commercial Terms

納品書、送り状の意味で発送する品物の中味を英文で説明する書類のこと。貨物通関手続きには不可欠な書類で商品の発送や納品明細書、請求書などの役割をはたす。海外へ発送する荷物にはすべてこのInvoiceを付けなければならない。

購買業務では購買部門の海外拠点のことを指す。
英文：International Procurement Office

Commercial Invoiceについては一般的に発地側での通関日を指し、Billing Invoiceにおいては請求日を指す。

本船渡し条件のこと。本船甲板渡し条件とも言う。貿易における取引条件の一つ。海上輸送または内陸水路輸送のみに使用される。FOBによる契約では売主（輸出者）は貨物を積み地の港で本船に積み込むまでの費用およびリスクを負担し、それ以降の費用（運賃、海上保険料、輸入関税、通関手数料等）およびリスクは買主（輸入者）が負担する。費用とリスクが移転する時点は貨物が本船の舷側（げんそく）手すりを通過した時、売主が引渡し義務を果たす。その時以降の一切の費用および危険は買主が負担する。インコタームズによれば、FOB契約においては船腹予約および海上保険の手配の義務は買主（輸入者）にある。、輸入者にとっては割引交渉のできる船会社を使えれば運賃が安くできること、貨物の到着スケジュールがコントロールできること。事故があった場合に自国の保険会社であれば手続きがスムーズにいきやすいことなどFOB契約の方が有利な点が多い。一方、現地における船や保険の手配が自国からできず、売主（輸出者）に任せたい場合はインコタームズの例外であることから、契約書に書いておかなければならない。
英文：Free on Board

運送人渡しのこと。売主または買主の指定した場所や運送人に貨物を引き渡したときに費用負担と危険負担が買主に移る。
英文：Free Carrier

船の出航予定日または飛行機の出発予定日のこと。正確には飛行機が飛び立つ（テイクオフ）時刻ではなく、飛行機が駐機場所から動き始める時刻を指す。
反対語：ETA[Estimated Time of Arrival] 英文：Estimated Time of Departure

船や飛行機の到着予定日のこと。
反対語：ETD[Estimated Time of Departure] 英文：Estimated Time of Arrival

購買業務では製造中止や製品・サービスの終息のこと。
英文：End Of Line

米国商務省産業安全保障局が管轄している法律で、いわゆるアメリカ版の輸出管理。米国から貨物（汎用品）、ソフトウェア、技術を海外へ輸出、もしくは再輸出するときに適用される。米国製品を扱う日本企業も適応の対象になる可能性がある。
英文：Export Administration Regulations

航空貨物運送状のこと。貨物の運送の際に荷送人（荷主）が航空会社（運送業者）に提出する書類。ただし、有価証券ではないので譲渡性はない。
AWBの主な役割は
①運送契約締結の証拠書類
②貨物の受領書
③運賃・料金などの請求書
④保険の証明書（航空会社の荷主保険が付保された場合）
⑤税関申告の書類
⑥会計処理用の書類
⑦航空会社に対する荷送人の指図書である
英文：Air Waybill

貨物到着案内書のこと。貨物の運送を引き受けた船会社またはその代理店が、Notify Party（着荷通知人）宛に貨物の到着を通知するための書類。
英文：Arrival Notice

収集した多量の情報を効率よく整理するための手法。収集した情報をカード化し、同じ系統のものでグループ化することで情報の整理と分析を行う。考案者の川喜田二郎氏の頭文字から命名。

「QC七つ道具」は、製造現場などで品質改善の向上を目的とした品質管理において数値的、定量的に問題解決を行うための７つの分析道具。(1)層別、(2)パレート図、(3)特性要因図、(4)ヒストグラム、(5)散布図、(6)チェックシート、(7)管理図

仕入先から納入される部品に用いられるかんばん。納入は仕入先が行うが、工程ではずれた分だけの外注かんばんで納入されるため、基本的には、工程間引き取りかんばんと同じ後工程引き取りができる。
英文：Supplier Kanban

社内で、後工程が前工程から必要なものを、引き取るために用いるかんばん。
英文： Inter-Process(Parts Withdrawal)Kanban

工程内の仕掛け指示に用いるかんばん。
後工程に引き取られた量だけを、引き取った順に後補充生産するよう仕掛けるために使うかんばん。
英文：Intra-Process Kanban

日本の製造業の製造手法の一つで、製品の受注後に設計し生産する形態であり、製品の中間在庫がほとんど無いのが特徴。受注生産（MTO、Make to Order）、受注設計生産（ETO、Engineer to Order）、個別設計生産も、ほぼ同義。

1つの製品ごとに原価を集計する原価計算手法の一つ。主に船舶や特注の機械など、製造指図書をもとに個別に製造する受注生産で採用される。大量生産には総合原価計算が適用される。

基本契約とは別に個々の契約を「個別契約」と呼びます。注文書と受注書のやり取りで済ませる場合のように、「契約書」という名前の書面を取り交わさなくても、個別契約は成立します。

資本設備を一定としたとき、生産量の変化に関わりなく生じる（一定の）費用をいう。固定費用ともいう。
英文：Fixed Cost

製品の原価を構成する要素（原価要素）の項目を一覧表にしたもの。費目別に、材料歩留、加工工数、チャージといったコスト要素データを蓄積し、用途に合わせて検索できるようにしたもの。
英文：Cost Table

設備の故障に伴う時間的ロスと数量的ロスを含みます。故障には、機械停止型故障と機能低下型故障の２つがあります。機能停止型故障と突発的に発生す故障であり、機能低下型故障は機械の機能が本来の機能より落ちてくる故障です。

部品および半製品の国際調達事務所。
英文：International Distribution Center(IPO)

第一次世界大戦後、ヨーロッパの経済・産業の復興と自由な国際通商の実現を目指して設立されたフランス（パリ）に本部を置く国際通商組織。

人が物品を購入するとき、その物品に感じる何らかの満足感のこと。顧客は顧客満足を感じたときに物品を購入するとの考え方で、企業においては、その度合いを定期的に評価し、次期商品開発に結びつけたりする時に使うことがある。
英文：Customer Satisfaction（CS）

人材開発の技法の1つ。対話によって相手の自己実現や目標達成を図る技術であるとされる。相手の話をよく聴き（傾聴）、感じたことを伝えて承認し、質問することで、自発的な行動を促すとするコミュニケーション技法。
英文：Coaching）

下請法における禁止事項の一つ。正当な理由なしに、親事業者が指定する物・役務を強制的に購入・利用させてはいけない。

工場内において、半成品をある工程から次の工程に移動してよいかどうかを判定するために行なう検査”をいい、中間検査ともいう。不適合なロットが次工程へ移りさらに囲うが進んだり、不適合品の発見が困難になることを防ぎ、不適合品による損害をできるだけ小さく抑えることを目的として実施されます。

日本銀行が公表（毎月）する指標の一つで、仕入れ価格をどれだけ製品価格に転換できたかを示す指数。この指数は、製造業のコスト構造を示すもので、製品価格にあたる「産出物価指数」を、原材料コストにあたる「投入物価指数」で割って計算される。そのデータには、製造業総合の指数以外に、部門毎の指数も掲載されている。

使用目的に適応して、充分に使用目的を満足できうる年数をいう。物理的耐用年数とは異なる。

企業会計に関する購入費用の認識と計算の方法のひとつ。減価償却とは買ったときに一度に費用にしないで、毎年少しずつ費用に分けること。長期間にわたって使用される固定資産の取得（設備投資）に要した支出を、その資産が使用できる期間にわたって費用配分する手続き。
英文：Depreciation

営業利益に受取利息などの営業外収益を足し、銀行に支払う借入利息などの営業外費用を差し引いたもの。会社の事業全体の利益を表す。本業が順調でも、借入金の返済や利息負担が多いと少なくなる。

抜取り検査で、ロット不良率と検査方法(サンプル数、合格判定個数)によるロットの合格確率をグラフ化したもの。大きさN のロットから，大きさn のサンプルを抜き取り，このサンプル中に見いだされた不良個数が合格判定個数c 以下のときにはロットを合格とし，cを超えたときはロットを不合格とする。
英文：Operating Characteristic Curve(OC曲線)

目的達成のための実施可能な手段や改善ポイントといった着眼点で分岐(ツリー状に展開)させながら、具体的な方策を明らかにしていくのに適した図法。新QC7つ道具の一つ。
英文：Gain Sharing

対象製品の特定の品質特性に関する平均値によって事前の基準値と比較し、合否を判定する検査方式。

対象製品からランダム(乱雑)に複数個を抽出し、不良品の数、または欠点数を合否判定の基準とする検査方式。

知識の分類の一つで文章・図表・数式などによって説明・表現できる知識を指す。明示知ともいう。

定量発注方式において、発注費用と在庫費用の総額を最小化する1回あたりの発注量のこと。経済発注量、最経済発注量、経済的ロットサイズとも言われる。
英文：Economic Order Quantity(EOQ)

景気に関する総合的な指標のこと。日本の景気動向指数は内閣府から毎月発表される。先行指数、一致指数、遅行指数の3種類がある。

土地を除く固定資産の取得原価から残存価額を引いた額を耐用年数に配分し、毎年費用化していく手続きのこと。
英語で有形固定資産にかかるものをdepreciation、無形固定資産にかかるものをamortization という。。

土地を除く固定資産の取得原価から残存価額を引いた額を耐用年数に配分し、毎年費用化していく手続きのこと。
英語で有形固定資産にかかるものをdepreciation、無形固定資産にかかるものをamortization という。。

物流用語の一つ。3PL活用により、コスト削減効果が発生した場合に荷主と3PL事業者で利益を分け合うということ。
英文：Gain Sharing

目標の達成度合いを計る定量的な指標のこと。
英文：Key Performance Indicator (KPI)

物流用語の一つ。入荷してきた商品を在庫とせず仕訳して出荷する形式のこと。
英文：Cross docking

全世界共通型式。(標準コードと同義)
「グローバルコード情報提供サービス」(GEPIR)で検索することができます。
検索：JANコード、ITFコード、GLN(ロケーションコード)企業名

品質保証計画のこと。品質目標を設定すること、その品質目標を達成するために必要な運用プロセス及び関連する資源を規定することに焦点を合わせた品質マネジメントの一部。(1)誰が、どこで(品質保証体系図)、(2)何を、どのレベルで(QC工程図)、(3)どのように(業務フロー)　品質保証するか括弧内のツールを用いてプロセス全体を計画したもの。
英文：Quality Planning(QP)

プラント(生産設備)のスタート、停止、 品種切り替えのために発生する生産レートダウンによる性能ロス。

活動状態を測定するための指標。
英文：Performance Driver(PD)

法令の規定のうちで、それに反する当事者間の合意の如何を問わずに適用される規定をいう。強行規定ともいう。調達に関連する主なものとしては、｢下請法｣｢独禁法｣｢労働基準法｣など。

企業会計について報告する財務諸表の1つ。企業のある会計期間における資金(現金及び現金同等物)の増減を営業活動・投資活動・財務活動ごとに区分して表示する。
英文：cash flow statement(C/F)

職務上で相手方から知りえた、第三者に開示および漏洩してはならない情報。基本契約に至る前段階で機密保持を要する情報交換などが行われる場合の機密保持に関する契約を締結する。
英文：Non-disclosure agreement(NDA)

技術とコスト・品質・スケジュール等について関係者の英知を結集・融合しての技術商談。

統計処理により季節変化(一年を周期として定期的な変動を繰り返す)に起因する要素を考慮した季節調整モデルを作成し、それによって原データを統計的に修正すること。

製造スタートしてから出荷するまでの、標準的な日程 、生産期間。どのくらい前にに生産するのか、その期間に「基準日程(生産リードタイム)」は使用されます。「生産リードタイム」や「生産期間」とも呼ばれている。

品質管理(QC：Quality Control)で使われている七つの技法(QC七つ道具)の一つ。

会計情報を経営管理者の意思決定や組織内部の業績測定・業績評価に役立てることを目的とした企業会計の一種。対義語は財務会計。
英文：management accounting。

海外投融資や貿易を行う際、対象国の政治・経済・社会環境の変化のために、個別事業相手とは無関係に収益を損なうリスク。

定量発注方式をさらに簡素化したもの。(簡易在庫管理方式)
例)在庫をいくつかのロットにわけておきます。もし、調達期間内での出荷の最大量が3箱以下と見込まれるものであれば、最後から3番目の箱に発注票を添付しておき、その箱をを開封するときに、発注票を購入担当(係)に渡す。

加工費を作業時間 (または機械時間) で除したものの比率。時間当たり単価。
加工費　＝　加工時間　×　加工費率
英文：conversion cost rate

設備自体の体質改革(改良保全)をすること。設備の劣化を少なくして、信頼性を向上させるほかに、日常点検がやりやすいように設備自体を変えたりする。
英文：Corrective Maintenance(CM)

製品の開発設計段階で、計画利益を確保するために、商品の予想市場売価からの逆算割付け製造原価を達成する為、設計部門・生産部門・購買部門等と連携による利益創出活動。
英文：development purchasing

下請法第４条第１項第５号。親事業者が下請代金を決定するときに、通常支払われる対価に比べて著しく低い額を不当に定めると、｢買いたたき｣として下請法違反となります。

企業目標の達成度を評価するための主要業績評価指標のことを言う。
英文：Key Performance Indicator

水道の蛇口から水道を出すように必要なときに必要なだけ資材等を調達する簡易購買方式。
具体的には自社倉庫に購買品を預かり、使用した分＝購買量として支払を行う調達形式。企業によってはVMI方式と言ったり、預託方式と言う。

購買品と外注品の区別は取引先に対して仕様や図面を提示しているか否かで区別する。つまり、市販品のように仕様や図面を提示しない物品の購入を購買品と呼び、本来、自社内で行う仕事の一部を仕様や図面を提示して製造委託するのを外注品と言う。

各社が購買の基本原則、および外部調達に関する管理基準、手続き、ルール等を定めた社内規定。企業によっては「資材管理規程」や「調達管理規程」という名称もある。

購買部門に購入を依頼してくる部門。基本的に購入品を実際に使用する部門であり、費用負担部門と同じ場合が多い。

外注品目は通常いくつかの工程を経て作られる。工程外注とは複数の工程のうち、ある特定の工程についてその作業を外注することを言う。

作業量を表す概念、数量のことである。 次元で表すと「工数」=「時間」（人）となる。 工数を表す単位には慣例的に秒、分、時、日など時間の単位がそのまま使われる。人月など「人」を付ける場合もある。 工数にチャージと呼ばれる係数を掛けることで、その製品にかかる労務費が設定される。したがって工数の設定は原価に大きな影響を及ぼす。 工数は、見積りや工程設計によって計算される。

納入品が発注どおりか検査して受け取ること。品物の種類や数量、破損の有無、機器の動作確認などを行って品物を引き取ること。また、コンピュータのシステム開発を外注したときに、納品されたシステムを検証すること。

入荷日から検査完了日までの日数のこと。（検査にかかる日数）

原料と材料の双方を意味するもので、原料とは加工することによって形や質がかわるものであり、材料とはそのままの質で製品や部品に使われるもの。

権限を持っている上位者が部下の提出した案の可否を決めること。購買業務においては承認と同じ意味に使うこともある。

すでに部品等は出来上がっておりその組立作業を外部業者（取引先）に委託すること。

他者から仕事を請け負うこと。民法では「請負」を「仕事の完成を約束としてその仕事の結果に対して報酬を受け取る契約である」と定義している。2003年に労働者派遣事業法が改正され、規制緩和のもとでの原則自由化によって、それまで認められていなかった製造業への人材派遣も可能になった。その結果、業務請負業と労働者（人材）派遣業との境界線が不分明になってきた。企業が事実上、労働者の派遣を受けているのに形式的に「請負」と偽って労働者の使用に伴う様々な責任を免れようとする「偽装請負」と呼ばれる実態も広がっている。

製品の製造や販売に必要な物資の調達を個々の企業がバラバラに行うのではなく、取引先から有利な取引条件を得るという利害の一致した同業者がグループを結成して共同購入を実現させようというもの。また、異業者が共同して購入するもの。また、異業者が同一物品を共同して購入した方が数量がまとまるので安く買えるという狙いから行うこともある。

売買の対象物に隠れた瑕疵（外部から容易に発見できない瑕疵）がある場合、売主が買主に対しその責任を負うことを「瑕疵担保責任」と言う。隠れた瑕疵があった場合、買主は売主に対して契約解除や損害賠償の請求を主張することができる。なお、契約解除や損害賠償の請求ができるのは買主が契約の際に瑕疵の存在を知らなかった場合で、かつ、知らなかったことについて買主に落ち度がない場合となる。一般的に、構造部分の欠陥や建物の雨漏りなどが隠れた瑕疵に該当する。また、民法上、瑕疵担保責任を追及できる期間は、特に定められていないが、買主が瑕疵の事実を知った時から1年以内に行なわなければならないと規定されている。

材料から部品等を加工する加工作業を外部業者（取引先）に委託すること。

原材料に手を加えて新しいものを作ること。製造業における主な加工方法については以下のようなものがある。
・板金加工：鉄、銅などの金属材料を切断したり折り曲げたり打ち抜いたりして様々な形状に加工すること。
・機械加工：切削工具や工作機械を用いて樹脂や金属などの材料を削ったり磨いたりして加工すること。切削加工、研磨加工ということもある。
・成型加工：型を作成しそれに金属やプラスチックなどを流し込み変形させる加工。
・表面処理：塗装やメッキなど素材表面の性質を高めるために行われる加工。

輸出等の行為をする際、当該貨物（技術）が経済産業大臣の許可を受けなければならない貨物（または技術）であるか否かを確認すること。具体的には輸出する貨物または提供する技術が「輸出貿易管理令別表第１」または「外国為替令別表」の１～１５の中欄に掲げられているものに当たるか否かを判定する。単に「該非」と言うこともある。

購買品と外注品の項を参照。

法令遵守ともいう。法令・社会規範・倫理を遵守することがこれまで以上に重視され、行動指針の策定とその遵守のための内部統制システムの構築に多くの企業が取り組んでいる。企業は良き市民として社会に受け入れられる行動をとっていくことが求められている。それには、さまざまな角度から検討し、策定した行動基準を遵守していくことである。このコンプライアンスに違反することをコンプライアンス違反と呼び、コンプライアンス違反をした企業は、損害賠償訴訟（取締役の責任については株主代表訴訟）などによる法的責任や、信用失墜により売上低下などの社会的責任を負わなければならない。
英文：Compliance

複数荷主の貨物を集荷し航空会社から借り受けたスペースに搭載、混載輸送を行う。混載輸送業務だけでなく、一般的には通関業務・倉庫保管業務なども平行的に行っている。
英文：Consolidator

受入検査を合格し発注者側の資産となった後、製品を製造するライン上で発見された不良品。

取引の対象となっている物品が特定国・特定地域において生産され、製造され、または加工されたことを証明する書類である。その用途は、当該物品の輸入申告時に、輸入関税について、一般よりも低い関税（特恵関税・FTA等）または高い関税（報復関税・アンチダンピング課税等）を課すために用いられることが普通であるが、特定国産の物品について輸入禁止・制限の必要から利用されることもある（中東諸国によるイスラエルボイコット等）。
英文：Certificate of Origin

毎月月末を締切として（企業によっては稀に締切日が月末でない場合もある）、その月の検収完了による契約物品の支払債務額を集計した表である。注文番号あるいは納入番号単位に検収日、品名/品名コード、検収金額（消費税額を含む）および取引先ごとの検収金額の合計を表示し、取引先向けに発行される。なお、この検収明細表を取引先に送付して「あらかじめ取決めた一定期間に取引先から異議のない場合は請求があったものとみなす」といったように請求書と兼ねる運用を行う場合もある。また、この検収明細表をの表題を仕入明細表やこれに類する名称にするケースもある。

入荷された物品の検査が終了し検収データを投入した日。（あるいは検収日として入力した日）また、企業によっては納品締めとして入荷即（同時）検収といった運用をしている場合もある。

入荷した購入品の検査が完了し（合格であること。ただし、無検査品の場合もある）かつ、価格も決定済であり（一部の企業では仮単価のまま検収を計上する場合あり）、検収部門が検収処理を行った結果のデータ。検収処理については必ずしも行わず、入荷即検収や検査完了即自動検収といった運用もある。この、検収データは月次処理で経理部門に対し買掛金または未払金対象のデータとして支払依頼を行う。

国・自治体・企業が資材や部品などを調達する際に、有害物質の含まれないものや廃棄時に水や土壌を汚染しないものなど、環境に配慮した物品を優先的に選択すること。

国をまたがって小包や書類等を配達する国際宅配便サービスのこと。
英文：Courier

当事者の一方が相手方に対して一定の業務を委託する契約。民法上の準委任契約にあたる。企業などが外部の企業や個人に対して業務を委託する場合に締結するもので、受託者は自分の責任・管理のもとで業務を行う。

当事者の一方が、ある一定の仕事を相手方に依頼し、相手方が自己の裁量と責任においてその仕事を行うこと。受託者はその社会的立場に応じて通常期待される程度の注意を払うことが求められる。

質（Quality）、価格（Cost）、納期や入手性（Delivery）、サポート（Service）の頭文字をとったもので、購買業務においては取引先の選定や製品を調達する際の評価項目である。

製品の品質向上のための品質管理から改善など様々な活動を指す。QC活動はQCサークルといった小グループを結成して行うことが多い。
英文：Quality Control

賠償や償還を求めること。損害賠償請求を行うこと。

本来は自社で製作すべきものを、自社の能力不足、工程の都合等により外部に発注することを言う。「外注」は仕様を指定して外部に製造委託すること、「購買」は市販品等そのまま製品や部品、原材料を購入すること。というように区別して使用することもある。この、外注には加工外注や組立外注などがある。

「外国為替及び外国貿易法」の略。外国為替、外国貿易その他の対外取引が自由に行われることを基本とし、対外取引に対し必要最小限の管理又は調整を行うことにより、対外取引の正常な発展並びに我が国又は国際社会の平和及び安全の維持を期し、もつて国際収支の均衡及び通貨の安定を図るとともに我が国経済の健全な発展に寄与することを目的（第1条）として制定された日本の法律である。

従来は事業上密接な関係にある会社のことを広義にとらえて関係会社と呼んでいたが、商法では大会社における連結計算書類の作成が義務付けられたことに伴い、商法上に「関係会社」という概念が導入された。具体的には子会社および持ち分法適用会社など財務諸表提出会社と関係のある会社の総称。連結会計により事業の透明性を高めるのが狙い。

生産現場で連続する工程間の仕掛在庫を最少にするための仕組み。トヨタ生産システム（TPS）でジャスト・イン・タイムを実現するために開発された手法の1つ。カンバン方式で、前工程はカンバン（生産指示票）を発注書として受け取り、製品を加工する。加工後、加工品はカンバンとともに後工程に渡される。この時、カンバンは納品書の役割を果たす。後工程は受け取った加工品を使ったら、そのカンバンを前工程に戻す。カンバンが戻ってきた前工程は、再び次の加工をする。この一連の流れで、工程間の仕掛在庫を最少化することができる。生産指示標としてカンバンを使うことから「カンバン方式」という名称が用いられるようになった。前工程のカンバンを仕掛けかんばん、後工程のカンバンを引取りかんばんとも呼ぶ。

輸入貨物に対し当該輸入国の政府により課される税金。関税の他にも物品税、付加価値税が課される場合もあり、総して「関税等諸費用」と呼ばれる。関税の税率や課税対象は国ごとに異なり、日本輸入時の関税率を調べる場合には、「実行関税率表」等を参照する。

需要者であるメーカー等が貿易商社など他社や第三者機関を通して間接的に輸出入を行うこと、間貿と言う場合もある。
反対語：直接貿易

直接、個別製品に費用を振り分けられない経費購買品のこと。例えば製造業の購買品目は、生産に直結する原材料・資材・部品などの直接材（あるいは生産用材と言う場合もある）と、それ以外の経費購買対象となる工具、装置、保安資材、消耗品、補修用品・部材、燃料などの間接材（これらは副資材とも言うことがある）に分けられる。また文房具や事務機器など生産業務に直接関係ないものも間接材に分類される。

資本参加や役員派遣などによって、他の会社から支配を請ける会社のうち、子会社以外の会社。会計上の判断基準は支配する会社が議決権の20％以上を有する状態とされるが、重要な技術や利益提供など実質的にその会社から受ける影響が大きいと認められた場合は20％以下でも関連会社になる。

品目コードの項を参照。

同一形状の製品を大量に生産する際、プレス、各種成形、鋳造等の工程に金属、木などで製作された型枠を用いることにより製品を製作する方式にすること。

通常一般的には備わっているにもかかわらず、本来あるべき機能、品質、性能、状態が備わっていないこと。

海運貨物取扱業者のこと。輸出入貨物の船積書類作成、船積、荷卸から通関に関連する業務までの一切の作業・手続きを代行する業者。乙仲ということもある。
英文：Forwarder

数量のこと。
英文：Quantity

B/Lに記載された荷受人のこと。B/Lに基づき船卸後、貨物の引き渡しを受ける権利を有する。

性能稼働率＝正味稼働率×速度稼働率
正味稼働率＝出来高×実際サイクルタイム／（負荷時間－停止時間） 、速度稼働率＝理論サイクルタイム／実際サイクルタイム

生産（日程）計画にしたがって、製造工程が運営されているかを監視し、遅れが発生しそうな場合には、速やかに対策を講じるといった生産計画を達成するための進度管理全般。
英文：Production Control

生産管理におけるすべての計画のことで、在庫計画、日程計画、生産能力計画などを内包する。
英文：overall production plannning。

発注側が提示する仕様に基づいて供給者が製作物を供給する際の契約。

企業の利害関係者のこと。株主や債権者・取引先・顧客など。地域住民・地域社会を含めていう場合もある。
英文：stakeholder。

競争方法によらずに、任意に特定の契約先を選定して契約締結する方法。一社特命契約と同じ。

新QC7つ道具の一つ。収集した意見やアイディアなどを関連するもので分類し、グループ化して整理・分析を行う手法。KJ法とほぼ同じ手法。

工場生産の場においてあらかじめ定められた工程計画と現実の誤差とを分析し、工程進度の調整を図るとともに、工程誤差の原因を明らかにし、改善案を生み出す管理技法。進度管理又は納期管理とも呼ばれている。
英文：expediting。

トヨタ生産方式やそれを研究したリーン生産方式の要素の一つで、プレス機械に設置された金型の交換時間を改善によって時間短縮し、10分以内に金型交換を完了すること。
英文：Single Minute Exchange of Die（SMED）

QC活動の対象範囲を製造部門以外の開発・事務管理部門へ適用、広げるために整備された、言語データを取り扱う次の７つの手法のこと。(1)親和図法、(2)連関図法、(3)系統図法、(4)マトリクス図法、(5)アローダイアグラム法、(6)PDPC法、(7)マトリクスデータ解析法
英文：New Quality Control – 7 Tools

下請法に規定されている義務の一つ。発行した文書、書面類を決められた期間、保存する義務があります。

下請法に規定されている義務の一つ。親事業者は、発注の都度、規定された記載事項をすべて記載している書面（3条書面）を直ちに下請事業者に交付する義務。

機械の運転中の状態、コンディションをモニタリング（監視）し、ここから異常の兆候をいち早く発見して、計画的に処置する保全方法。
英文：Condition Based Maintenance（CBM)

下請法における禁止事項の一つ。注文した物品などの受領を拒むことの禁止。

本社と複数の事業所や工場を有する企業において、資材の調達を本社で一括して行う購買方式。
中央購買と呼ぶこともある。分散購買の対義語。
英文：Concentration Purchasing

1つのラインで多種類の品物を加工しており、段取り替えに若干の時間を要するロット生産工程での仕掛けに用いるかんばん。三角形をしているので 通称三角かんばんと呼ばれる。
プレス、ダイキャスト、樹脂成形工程などでおもに用いられる。
英文：Signal Kanban

生産工程での生産着手（仕掛け）指示に使うかんんばんであり、工程内かんばんと信号かんばんとがある。
英文：Production Instruction Kanban

トヨタ生産方式。「ジャスト・イン・タイム」とは「必要なものを、必要なときに、必要なだけ」という意味で、「徹底したムダの排除」「カンバンの運用」「生産指示のしくみ構築」を特徴とする生産方式。
英文：Just In Time (JIT）

競争入札の手法の一つ。特定の条件により発注者側が指名した者同士で競争に付して契約者を決める方式。

品質管理手法、経営手法の一つ。1980年代米国モトローラ社が自社製品の品質レベルと日本企業の品質の高さの差の原因を追究する中から体系化された手法。統計分析手法、品質管理手法を体系的に用いて製品製造工程などの各種プロセスの分析を行い、原因の特定やそれへの対策を行って、不良率の引き下げや顧客満足度の向上などを行う。
英文：Six Sigma

親事業者は下請事業者に発注した物品等を受領した日（役務提供委託の場合は役務が提供された日。）から起算して６０日以内に 定めた 支払期日までに下請代金を全額支払わないと下請法違反となります。

下請法における禁止事項の一つ。親事業者が発注時に定めた下請代金（発注書面，契約書，単価表等に記載された金額）を「下請事業者の責めに帰すべき理由」が ないのに減額することの禁止。

設備や装置にトラブルが発生した後に保守・修理を行うこと。
英文：Breakdown Maintenance（BM）

定期保全の一つ。時間基準保全とは故障の有無に関係なく、一定の時間使用した部品の交換や、一定の 周期毎に点検・分解・修理を行うこと。
英文：Time Based Maintenance（TBM）

負荷時間（設備を稼動させなくてはならない時間）に対して、実際に稼動した時間の割合。

債権を第三者に譲渡したことを通知するもの。債権譲渡とは債権者がその有する債権を他人 (譲受人) に譲渡すること。

債QC7つ道具の一つ。対になった２組のデータｘとｙをとり、この２つのデータの関係を図に表したもの。改善すべき特性とその要因を把握するのに用いられる。

治具と工具の総称。
治具は加工や組立の際、部品や工具の作業位置を指示・誘導するために用いる器具の総称。
工具は工作に用いる道具で、機械加工に用いるもの、電気工事に用いるもの、大工仕事に用いるものなど様々な用途の工具がある。工作機械の刃も工具と呼ばれる。

あるメーカーの開発した製品と同じ仕様の製品を別のメーカーが正規の許諾契約を得て製造販売すること。このような製品をオリジナル製品に対して、セカンドソース製品と呼び、製造するメーカーをセカンドソーサーと呼ぶ。
主に半導体製品について用いられる言葉。

物品やサービスを調達する取引先となるサプライヤの選定および価格やスペックを含めた取引条件を決定する業務。
商品仕様や取引条件などの購買の条件を規定し、取引先の選択や交渉によって最も適切な条件や価格を獲得する業務。 この業務を専門に行う購買部門や購買担当をソーシング購買と言ったりすることもある。
英文：Sourcing

「日本版SOX法」とも呼ばれ、情報開示（ディスクロージャー）の信頼性を確保するために、企業の内部統制の充実を図るべきとの視点から、金融商品取引法等において規定された内部統制整備の制度を言う。J-SOXのJは「Japan」のことで、J-SOXは米国のSOX法の日本版という意味であり、日本においてJ-SOXという名称の法律は存在せず、金融庁などの正式文書では「（金融商品取引法が規定する）内部統制報告制度」と呼ばれている。
J-SOXは簡単に言えば財務報告の信頼性を目的として、内部統制報告書を正確に作成し、監査を受けて提出する制度と言える。

外国間の貿易を仲介すること。また、仲介が行われる貿易のこと。
海外の輸出者と海外の輸入者との貿易を第三国が取り次ぐ貿易を指す。実際の商品の受け渡しは輸出国と輸入国の業者間で行われるが、直接は受け渡しに関わらない第三国の業者が代金の決済を取り次ぐ。3カ国が取引に関わるので三国間貿易とも言う。
例えば、A国の企業が商品をB国の企業に輸出するものの、その商品をC国で製造している場合、A国の企業にとっての仕入先はC国となる。しかし、A国の企業がC国から輸入し、B国に再輸出すると、ロスが生じるため、実際にはC国からB国に直接輸出するという効率的な方法がとられ、A国が仲介することとなる。用役（ヨウエキ）労働力であり無形のサービス体。工数と言われる仕事、整理仕事、役務運搬仕事など。

公正取引委員会（または中小企業庁）より書面調査の結果により実際に検査官が当該企業に立ち入って行われる検査。 親事業者は帳簿書類その他の物件の検査に応じなくてはならない。
立入検査の結果違反があれば公正取引委員会（または中小企業庁）は親事業者に対して行政指導、勧告等を行う。また、違反内容によっては違反企業名を公表する場合もある。

公正取引委員会（または中小企業庁）より下請法第9条第1項の規定に基づいて実施される定期書面調査。
親事業者に対しては毎年6月頃公正取引委員会（または中小企業庁）から各社の代表者宛に発信される。また、下請事業者に対しては毎年11月頃行われる。

輸出入通関後に税関職員が輸入者または輸出者の事業所等を個別訪問し関連帳簿、書類等の確認を行う調査のこと。

検査方法の1つであり、検査対象となっている品目すべて個々に検査する方法である。これに対する検査方法としては抜取検査および無検査がある。

設計変更のことを設変（”せっぺん”もしくは”せつへん”）という場合がある。また、ECという場合もある。設計変更の理由には原価低減ための機能や材料の見直し、製造手順の改善や設備の改良、安全性への対処など様々な理由から行われる。
英文：Engineering Change

2010年7月に米国で成立した金融規制改革法の第1502条において、米国に上場している企業であって製品の機能または製造にコンゴ民主共和国および周辺国産の紛争鉱物（タンタル、すず、金、タングステン、その他国務省が判断する鉱物）を必要とする者に対し、紛争鉱物の使用についてSEC（米国証券取引委員会）へ報告することが義務づけられた。同条項の目的は1996年以来国内紛争が絶えないコンゴ民主共和国の武装集団の紛争を助長している、あるいは人権侵害、 労働問題等密接に関連している資金源を絶つことである。

PLの項を参照。

フォーキャストの項を参照。

物の全面的支配すなわち自由に使用・収益・処分する権利を動かすこと。例えば、発注者と受注者の購入品の所有権の移転は検収をもって行う。といったように使われる。購買取引における所有権の移転については取引基本契約書などに記載されていることが多く、一般的には検収時点が所有権の移転時期になっているようであるが、まれに受入時点（入荷時点）という企業もある。

10年：商法第10条
7年：法人税法施行規則第59条、所得税法施行規則第63条
3年：派遣法第42条
2年：下請法第5条

標準税率より低く抑えられた税率のこと。低所得者の相対的な負担割合を緩和する効果がある一方で、対象品目の線引きが難しいなどの課題もある。日本の消費税にあたる付加価値税をいち早く導入した欧州では、食料品などに軽減税率を設け、消費者の税負担を軽くしている。日本では現在議論が進められている。

消費税率の引上げ時に引上げ後であっても一定の条件で旧税率を適用する取引。

消費に対して課される租税。日本においては消費税法に規定する消費税と地方税法に規定する地方消費税の総称。消費税は法律上においては、製造業者や商人が担税指定者となるが、実際には課税分が最終消費者に転嫁されることを前提として、物品・サービスなどの「消費」行為そのものを客体として課税するものである。
3％：1989年4月～
5％：1997年4月～
8％：2014年4月～
10％：2015年10年～（予定）

一定の行為又は事実の存在を許諾又は肯定すること。購買業務においては決裁と同じ意味に使うこともある。

ここではEDIの承諾書のことを言う。下請法の施行令では情報通信の技術を利用する方法として、下請事業者と電磁的方法による取引を行う場合、事前に承諾を得なければならないとなっている。

登記簿の写しのこと。会社名・住所地・資本金・役員・代表取締役といった会社の基本的な情報が掲載されている。発注企業は取引契約を締結する際に取引先から提出してもらうことが多い。

取引代金の締め日から支払日までの猶予期間を表す。通常日数を期間として表す場合が多い。下請事業者に対する支払は現品受領後60日以内と下請法で決められているので月末締めの企業では、「月末締め翌月末（現金や手形など）払い」といったものが多い。

購買管理規程の項を参照。

外注業者にある品物を作ってもらう場合、それを製造するのに必要な部品や素材を自社から提供することがある。通常、これを支給と言い、提供する品目を支給品と呼ぶ。支給には有償支給と無償支給がある（それぞれの項参照）。また、支給方法として、発注者側の倉庫から外注先に払い出す場合は「倉庫支給」、支給品を取引先から購入し、その取引先から直接支給先の外注業者に送付する場合は「直送支給」と言う場合がある。

購入代金を決めるのにあたり通常注文時に価格を決めるが、やむを得ない事情により決められない場合（例えば、プログラム作成委託であって従事した技術者の水準ごとの作業時間に応じて代金が決まる場合や一定期間を定めた役務提供委託であって当該期間に提供した役務の種類および量に応じて代金が決まる場合など）の方法。

主に事務機器やIT機器に使用する消耗品のことを言う。

発注価格を決める際、取引先の原価を基準にするのではなく、発注側の予算または価格査定値を基準に発注者が値段を指定すること、またはその値段を指す。下請事業者に対する指値発注は下請法で禁じられている。

売主が注文を請ける際に最低限買主側から注文しないと商談がなりたたない数量のこと。1回の注文時に注文可能な最小の数量。最低発注数という場合もある。

安全在庫の項を参照。

コンテナ・ハンドリング・チャージのこと。コンテナ貨物の運送に関連して、海貨業者が請求するコンテナ取扱手数料。
英文：Container Handling Charge

下請法第3条の書面の記載事項に関する規則に定められており、発注者は下請取引においては次の事項を明確に記載しなければならい。なお、ここでの書面とは注文書等を指す。
①親事業者及び下請事業者名称
②製造委託、修理委託、情報成果物作成委託または役務提供委託をした日
③下請事業者の給付の内容
④下請事業者の給付を受領する期日
⑤下請事業者の給付を受領する場所
⑥下請事業者の給付の内容について検査をする場合は、検査を完了する期日
⑦下請代金の額
⑧下請代金の支払期日
⑨手形を交付する場合は、手形の金額
⑩一括決裁方式で支払う場合は金融機関名、貸付けまたは支払可能額、親事業者が下請代金相当額又は下請代金債務相当額を金融機関に支払う期日
⑪電子記録債権で支払う場合は、電子記録債権の額および電子記録債権の満期日
⑫原材料等を有償支給する場合は、その品名、数量、対価、引き渡しの期日、決済期日、決裁方法

過去に遡って影響・効力を及ぼすこと。購買部門においては、購入品の単価を改定（値下げあるいは値上げ）した場合に、取引先と合意した上で合意時点より遡って過去の注文にまで適用することを「遡及値引き」と言う。なお、下請事業者に対する遡及値引きは下請法で禁じられている。

債務者が債権者に対しても、また同種の債権(主に金銭債権)を有するときに、その債権と債務とを対等額で消滅させる制度。例えば、AはBから10万円の商品を購入した。しかし、BはAから15万円の商品を購入しており、その代金を支払っていなかった。この場合、対等額である10万円分の債権・債務を消滅させ、BはAに残りの5万円を支払えば良いことになる。

製造番号のこと。出荷される製品に付けられる始めから終わりまで一続きの番号。各製品ごとに固有の番号が割り当てられており、メーカー側で所有者を管理する際や商品の偽装を防止する目的で使用されるほか、事件や事故などの問題が発生したときにこの番号が参照される場合もある。製造番号を付ける目的の一つとして、製品の設計変更がある。製品の致命的な欠陥を修正する設計変更に対応する際に、何番目から何番目までがその対象かを把握するという目的で付与されるのである。生産者側の品質管理面からの必要性によるものである。例としては「車のリコール」が代表的である。なお現在はPL法が存在しリコールに対応しなければならないので、ほとんどの製品に製造番号が採番されている。ただし一部の製造品には別の管理方法が存在するので、製造番号が全ての製品に付けられているわけではない。

購入物品をその用途により分類する場合に製品の製造に使われる部品・材料等を指す。生産用材や直接材と言う場合もある。

入札やせり売りなどの競争の方法によらず、任意に適当と思われる相手方を選んで結ぶ契約。

企業の利害関係者のこと。具体的には消費者（顧客）、従業員、株主、債権者、取引先、得意先、地域社会、行政機関など。
英文：stakeholder

いろいろの費用のこと。商品を仕入れる際、仕入原価以外に要する諸種の費用。仕入手数料・引取運賃・運送保険料、輸送費、関税など。

購買機能を組織横断的に集約し複数の事業部や子会社で使用する調達品を一括して代表購買部門（主として本社購買部門）にて購入すること。価格の取引条件が有利になる。メリットとしては、①標準化や単純化が推進し易くなる。②在庫量を減らすことが可能。③輸入品などの複雑な手続きに有利。④見積業務、発注業務をはじめ、各業務や購買手続きがまとめて出来るようになる。⑤購買費用の削減が可能。⑥購買方針の徹底化が可能。といったようなことが期待できる。中央購買と呼ぶこともある。
反対語：分散購買、事業部購買

一般的には税務署に対する確定申告の修正申告を言うことが多いが、ここでは購買業務の輸入取引における関税等の修正申告を説明する。過少に税額申告をしたために納付すべき税額に不足額がある場合や納付すべき税額がある場合に税関長に対して追加の納税申告を行うこと。
反対語：更正申告

商品・貨物などの送り先。輸入取引の場合に使われることが多い。
英文：Destination

取引契約締結時に契約条件として定められる購入代金の支払期日、支払方法のことを言う。取引条件と言うこともある。

正式名称を「下請代金支払遅延等防止法」と言い、いわゆる下請いじめを防ぐための法律。企業間の力関係で弱い立場の企業が不利な取引を強いられることを防止するため、親事業者と下請事業者という関係において、親事業者の守るべき義務と禁止事項（四つの義務と十一の禁止事項）を規定した法律で強行法規としての性格をもつ。

下請法の項を参照。

下請法の対象となる受注者。下請取引かどうかは親事業者と下請事業者の資本金区分および委託内容による。また、「下請」と簡略化して言うこともある。

一般的に仕損じた（加工などに失敗した）物品そのものを指す。なお、一般的に失敗することを仕損じる（しそんじる）と言うため、実務家の多くは仕損じ品（しそんじひん）と呼ぶことが多い。

製造途中にある製品のこと。原材料をいくらかでも加工してあれば仕掛品として認識される。半製品とは異なりそれ自身での販売や交換価値を見込めないものを言う。

荷印とのこと。貨物の梱包や容器に貨物を特定できるように表記されているもので、荷主又は荷受人を表す略語や積地、仕向け地、貨物の番号、原産地等などの情報が記載されていることが多い。

荷送人又は荷主のこと。一般的には輸出者のこと。

船積通知書のこと。貨物の船積み完了後、荷送人（輸出者）が荷受人（輸入者）に対して発行する書類のひとつ。P/O番号、品名、数量、金額、船名、出港日、B/L番号などの明細情報が記載されている。略して「S/A」と言う場合もある。

生産工程において必要なものを必要な時に必要な量だけ作る、生産・在庫管理方式を指す。代表例としてはトヨタ生産方式（トヨタのカンバン方式）。調達業務においては、生産現場の所要数に応じ、部品や材料の必要数量をタイムリーに調達・供給することを指す。
英文：Just In Time

船会社がLCL貨物をコンテナに詰め、あるいはコンテナから取り出す作業を行う場所をいう。
英文：Container Freight Station

｢企業の社会的責任｣のこと。企業が利益を追求するだけでなく、組織活動が社会へ与える影響に責任を持ち、あらゆるステークホルダー（利害関係者：消費者、投資家等および社会全体）からの要求に対して適切な意思決定をすることを指し、環境面だけでなく雇用や人権など幅広い分野における企業責任を果たし、ステークホルダーとの緊密なコミュニケーションを図っていこうとする企業理念や活動を言う。
英文：Corporative Social Responsibility

経常利益に、本業とは関係のない土地の売買などで発生した特別利益や特別損失を足したり引いたりし、そこからさらに税金を差し引いたもの。臨時の損益を含めた最終的に会社に残るお金を表す。

注文業務などで使用される単価、金額等の通貨のコード。
一般に注文書等への通貨コードの使用は邦貨取引の場合は特に通貨の表示を行わないときもあるが、外貨取引の場合は通貨コードの表示が必須である。このとき使用される通貨コードはISO4217で制定された通貨コードを使用することが多い。
なお、通貨コードを通過記号と言う人もいる。

インターネット上における商品の広告または販売の一形態で、商品等をウェブサイトの閲覧者が購入した場合に商品の発送（場合によっては請求も含む）を 販売したウェブサイトの提供者や広告者ではなく製造元や卸元が直接行う取引方法の名称である。また、三国間貿易でも使われることがある

2008年12月施行の電子記録債権法により、事業者の資金調達の円滑化等を図るために創設された新しい類型の金銭債権であり、電子債権記録機関の記録原簿への電子記録をその発生・譲渡等の要件とする、既存の指名債権や手形債権などとは異なる新たな金銭債権のことを言う。
電子記録債権は既存の手形と同様、その譲渡には善意取得や人的抗弁の切断の効力などの取引の安全を確保するための措置が講じられており、これにより事業者は、企業間取引などで発生した債権の支払いに関して、インターネット（パソコン）やFAXなどで電子記録を行うことで、安全・簡易・迅速にその債権の発生・譲渡等を行うことができる。

トヨタ生産方式は、「異常が発生したら機械がただちに停止して、不良品を造らない」という考え方（トヨタではニンベンの付いた「自働化」といいます）と、 各工程が必要なものだけを流れるように停滞なく生産する考え方（「ジャスト・イン・タイム」）の2つの考え方を柱として確立されました。（トヨタ自動車のホームページより）

本来特定の国家グループ内において，相互の輸出品にとくに低い関税率を設定したり、相互に関税をゼロにすることにより、グループ内の貿易拡大を意図するものである。現在では、この特恵関税が先進国と発展途上国の間の問題に拡大され、前者の後者に対する経済協力の重要な一環とみなされるに至っている。具体的には先進国が発展途上国の製品･半製品に対する関税を一方的に軽減ないし撤廃し、同種の産品の他の先進国からの輸入に対しては従来どおりの関税を賦課する措置をいう。

正式名称は「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」。目的は公正かつ自由な競争を促進し事業者が自主的な判断で自由に活動できるようにすること。市場メカニズムが正しく機能していれば、事業者は自らの創意工夫によってより安くて優れた商品を提供して売上高を伸ばそうとするし、消費者はニーズに合った商品を選択することができ，事業者間の競争によって消費者の利益が確保されることになる。このような考え方に基づいて競争を維持・促進する政策は「競争政策」と呼ばれている。
購買関連の規制（禁止事項）としては、「競合他社との購買条件の申合せ」、「共同の取引拒絶」、「差別対価・差別的取扱い」、「調達先に対する競合他社との取引禁止」、「調達先の自由な事業活動の制限」、「取引条件の一方的な決定・変更」などがあるが、特に注意しなければならない事項として「不当な相互取引（発注企業の製品の購入を取引条件とした購買取引）」がある。

手配番数の略で基準日程により決められ、着手から完成するまでの日数。例えば、製品が出来上がる日数や注文書を発行して購入品が納入されてくる日数を指す。また、人が何かに取り掛かりそれが終了するまでの期間を指す場合もある。通常、1日を1手番としている場合が多く、リードタイムと同じ意味で使われる。購買業務関連では発注手番、納入手番、製造手番、検査手番などがある。

支給品のある外注品を外注業者に発注するとき、自社から支給するのではなく、その支給品を購入先から直接外注業者に送ることを直送品という。また、取引先から直接自社の受入部門を通らないで製造工程へ納品される場合も直送品という場合もある。

生産材の項を参照。
反対語：間接材。

購買管理規程の項を参照。

ビジネス上の取引をする際に交わす契約書のひとつで、注文請書には品名、数量、納期、金額、支払期日といった契約条件が記されている。注文請書は注文書と一対で用いられ、発注者が注文書を受注者に渡し、受注者が注文請書を発注者に渡すことで契約が成立する。注文書が申し込んだことを証明する書類で、注文請書が申し込みを承諾したことを証明する書類となっている。

争いの当事者双方が争いの解決を第三者にゆだね、それに基づいてなされた第三者の判断が当事者を拘束することにより紛争の解決に至る制度。仲裁は当事者の合意により紛争が解決される調停、当事者の一方の申立てに基づき国内のまたは国際的な裁判所が強制的に紛争を解決する訴訟とは異なる。

有体物に対して個別に認められる財産権とは異なり、無形のもの、特に思索による成果・業績を認め、その表現や技術などの功績と権益を保証するために与えられる財産権のことである。知的所有権とも呼ばれる。

単位時間あたりに支払われる金額。単位時間は、一ヶ月・一時間の場合が多い。具体的には、ＳＥやプログラマが元請の会社や客先に常駐する場合に、常駐先の会社からＳＥ・プログラマの会社に対して、一ヶ月ＸＸ円で契約されたりする。その金額が単金である。

通常の発注では単価を決定した後に発注を行うが、試作品、修理品や仕様未定品など作業を行った後でないと実際に発生した費用が計算できないものは、単価が未定のまま発注だけ行っておりその後単価を決定する。下請事業者に対する単価未定発注も平成16年の下請法の改正で認められた。

継続取引の基本的な契約義務を定めた契約書。取引基本契約書は印紙税法の課税文書で7号文書にあたり、1通につき4,000円の収入印紙が必要である。

買掛金や未払金の支払いや購入品に納入遅延等債務の履行が遅れたことにより生じた損害。この遅延損害については遅延損害金として一定利率の利息を加算して支払うこととなる。

ある商品で品質問題が起こった時当該商品がいつ、どこで、どんな材料で作られたかを、検証できる体制ができていること。原義はトレース（追跡）が出来ることからきており幅広い分野で使用されている。
英文：traceability

コンテナから貨物を取り出すこと。
反対語：バンニング
英文：Devanning

ティアダウンは「競合他社製品のいいとこ取り」を行うこと。競合他社製品を分解してさまざまな項目を比較して、他社がどの部分を工夫してどのようにコストダウンを図っているのか自社に取り入れることなど。
英文：Teardown

貿易において貨物を輸入および輸出しようとする者が、税関官署に対して貨物の品名、種類、数量、価格などに関する事項を申告し、必要な検査を受けた後に輸入の場合は関税など必要な税金を納入させ、税関から輸出入の許可を受ける手続き。この許可を得ないと、輸出入が完了したとはならず、輸出の場合は内国貨物から外国貨物にはならず船積みが出来ない。また、輸入の場合は外国貨物から内国貨物にはならず、保税地域から国内に引き取ることは出来ない。
英文：Customs Clearance

直接貿易によって輸出入される対象品。
反対語：間接貿易、間貿品

取引先に対して契約の申込みを行う帳票。取引先の諾否については注文請書をもらう発注企業もあるが、取引基本契約書に個別契約成立の条件を記載するなどして一定期間に「拒否」の申し出がなければ受諾の自動成立にしている場合もある。

不当廉売のこと。市場の健全な競争を阻害するほど不当に安い価格で商品を販売すること。
英文：dumping

購買業務では一般的に購入単価（購買単価）をさす。どこの取引先から購入するといくらかと言ったようなことであり、同じ取引先から同じ品目を購入する場合でも発注時期や発注数量によって異なる場合がある。

マスタの単価の変更とかもあるが、ここでは注文オーダーの単価を変更すること。

いわゆる在庫であり商品（外部から購入してそのまま売るもの）、製品（製造して売るもの）、半製品（そのままでも追加加工しても、どちらでも売れるもの）、原材料、仕掛品（製造途中のもの）、貯蔵品（金額的に大きくない原材料）などを指す。

在庫品の入出庫と帳簿上の残高（帳簿残とも言う）と、実際に現場に在庫している物品の残高（実残とも言う）を数量面と金銭面で照合することをいうが、在庫管理という観点から棚卸をするときはこれに加えて管理状態の適否を判定し、より適正化するために行われる。ある時期にすべての品目の棚卸を1度に行う場合、これを定期棚卸とか一斉棚卸などと言う。

トヨタ生産方式の項参照。
英文：Toyota Production System

コンテナ・ヤ一ドにおける諸費用やコンテナ回送の費用をカバーするために課徴される割増運賃。
英文：Terminal Handling Charge

船積み依頼書のこと。荷渡し指図書ということもある。買主が貨物を入荷する際に海貨業者へ一連の手続きと作業の一切を委託するために作成する書類。
英文：Delivery Order

船積み依頼書のこと。荷渡し指図書ということもある。買主が貨物を入荷する際に海貨業者へ一連の手続きと作業の一切を委託するために作成する書類。
英文：Delivery Order

輸送される貨物や荷物の状態を表す。
包装と無包装があるがほとんどの貨物や荷物はダンボール、紙袋、木枠、缶などで包装されているので包装されている指すことが多い。

貨物や荷物の処理や整理をすること。

顧客の受入や倉庫、要求元などへの納入ではなく、顧客の軒先で商品を引渡す契約による納入方式を言う。
従ってその地点までの運送料等の経費は納入する側が負担し、それ以後の搬入経費等は受取者側の負担と言うことになる

注文日から納入日（入荷日）までの日数。

取引先に発注した品目が納入される予定品のことである。この納入予定日を受注したあと注文納期の回答として発注者に通知する場合もある。

購買部門が注文時に指定した納期を変更すること。

発注品の納入が予定通りに実行されるよう、取引先の製造状況・納入予定等を把握し遅延防止のため管理・督促すること。
この管理は、納期直前になって確認したり督促したのでは有効ではない。その物品の製作工程の要点箇所の進行状況をみながら推進するのが良策である。

注文時の指定納期より後にするため、取引先に対して指定納期より後に納品させること。
反対語：納期前進

検査方法の１つで、検査対象になっている品目を全て検査するのではなく、同一の製造過程を経たあるロット単位の中から一部を試料として取り出し検査する方法。

納品物に貼付または添付されている伝票。
発注者名、受注者名、品名、品名コード、納品数量などが印刷されている。

購入品が事業所等の指定納品先に納品されたことを指す。

印紙税法の7号文書であり継続的な取引の基本となる契約書（取引基本契約書など）を指す。
印紙税額は1通につき4,000円。

印紙税法の2号文書であり請負に関する契約書（注文請書など）である。
印紙税額は記載された金額により異なり、1万円以上100万円以下のものは200円の印紙が必要。

注文した購入品を取引先から発注者が指定する場所に納めること。納入という場合もある。

発注した物品の納入が取引先側の都合で契約した納期より遅れること。

注文時の指定納期より前に必要になり、取引先に対して指定納期より前に納品させること。
納期前倒しや納期短縮と言うこともある。
反対語：納期延伸

納入期限の略。
注文された品物を届ける（納品する・納入する）期限のこと。また、請負作業などでも作業を完了させる期限を指して言うこともある。

交渉。協定・取引などの話し合い。
英文：negotiation

取引先により物品が納入され入荷データが投入された日。
着荷日や受領日と言うこともある。また、下請取引においては代金の支払が購入物品の受領日を起算日にして60日以内と下請法で親事業者の義務として課されていることから、入荷日を正確に記録すべきである。

購入品が事業所等の指定納品先に納品されたことを指す。

ここでは工場の流れ品を言う。
継続して手配・製造される生産材のこと。量産品や繰り返し品という場合もある。
反対語：単発品、スポット品、都度品

下請けなど外部に製造委託していたものをとりやめ自らの会社内部で製造すること。

複数の事業所や工場でそれぞれ資材の調達を行う購買方式。地方購買と呼ぶこともある。集中購買の対義語。
英文：Decentralization Purchasing。

後工程が、前工程へ部品を引き取りにいくタイミングと引き取り量を指示するかんばんであり、工程間引き取りかんばん、外注部品納入かんばんがある。
英文：Parts Withdrawal Kanban。

生産活動のために割り当てられた時間（設備を稼動させなくてはならない時間）
負荷時間＝有効稼働時間＋不稼働時間
英文：Loading Time

製品に関するマーケティング、企画、製造から販売、保守、廃棄までのライフサイクル全般にわたる情報。製造・販売コストや部品供給会社など外部の関連情報までを包括的に管理すること。
英文：product lifecycle management

ファブリケーションの略。製造工場のこと。
よって、ファブレスとは工場を持たない製造業のこと。
英文：fab

「歩引き」割引することとは売上割引の俗称で、売上代金を請求先が定める期日より前に支払を受ける場合や手形払いから現金払いに変更してもらった場合の割引額を指す。
下請取引においては親事業者の短期調達金利を超えて割引くと「下請代金減額の禁止」に該当するので注意が必要。

購買業務においては注文書を発行して未納なオーダーを指す。単に注残という場合もある。

広義の所得税に関する法体系の一部を構成する法律。法人の所得等に対する税金について定められている。

通常、輸入許可時に納付するべき関税、輸入消費税について、所定の担保の提供を条件として納付を遅らせる制度を「延納」という。延納のうち、ある特定月に輸入が見込まれる貨物に対する関税、輸入消費税について、包括的に納期限の延長を認めることを包括延納方式といい、延納の累計額が担保の額を超えない範囲で輸入月の末日の翌日から３ヶ月以内の納期限の延長が認められる。

コンプライアンスの項を参照。

分割納入の項を参照。

複数の事業所や工場でそれぞれ資材の調達を行う購買方式。地方購買と呼ぶこともある。
反対語：集中購買

取引先が売掛代金の額に相当する売掛債権を金融機関に譲渡することにより、当該金融機関から当該代金の額に相当する金銭の支払いを受ける方法。この方式においては売掛債権が取引先から金融機関に譲渡されることから、取引先の経営状態が悪化し国税局が差押えを行った場合であっても、譲渡された売掛債権は差押えの対象とならず、発注企業は金融機関に対してのみ支払義務を負い二重払いとはならない。

商品・製品あるいは購入物品を表す固有の識別番号のこと。品名コードと言う場合ある。

輸入申告の際に輸入申告書に添付される「仕入書」、「運賃明細書」などのみで「課税価格」を決定することができない場合において、当該「課税価格」の計算に必要な事項を申告するもの。

直接材(生産材）では一旦発注したものや正式な内示を出していて製造に着手しているような場合、一般の間接材と違い容易にキャンセルすることができないのが直接材の商取引における一つの特徴である。これは、製品の多くが汎用性がなかったり、その顧客のためにだけに製造（カスタム品）されたりしていることが多いからである。あるいは、量産納入や継続納入を前提にした取引をしていた場合、その量産が終了するような場合、製造元に残っている在庫の多くは他に売り先がないため、引き取ってもらう必要が出てくる。

図面や仕様書の改訂につけられる一連の番号であり、これにより該当図面や仕様書の改訂数及び最新の状況を管理する。

購入依頼部門からの購入依頼を受領後、取引先に発注されるまでの日数のこと。

最小発注数に追加できる数量の単位。例えば、最小発注数は5,000個で、追加する場合は1,000個単位と言った場合、この1,000個は発注単位数になる。

清算型の倒産処理。破産（破産法に基づく）は個人・法人・団体のすべてに適用され、申し立てがあると裁判所は破産原因を検討・判断する。その結果で破産宣告が行われ破産管財人が選任される。破産手続き終了まで破産者の財産の管理処分権限は管財人だけが握る。管財人は財産を調査・評価・換価し配当(弁済)する。債権者集会が開かれ破産終結決定により破産手続きは終了。

正式名称は「労働者派遣事業の適正な運営確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」と言い、労働者派遣を事業として行う者、労働者派遣を受ける企業（派遣先）への適用事項が記されている。また、派遣先に係る事項としては契約および契約書類に関する事項、講ずべき措置等がある。

一定期間の必要在庫または使用予定数量を買主が指定してその在庫量を調整する。当該部材の出庫（あるいは使用）までは売主である取引先の所有物とすることにより危険負担を売主とし、また買主の棚卸資産削減の効果を持つ。倉庫の場所が買主の事業所内か外（倉庫事業者の事業所の場合もある）、また、倉庫の管理運営主体が買主か売主か（倉庫事業者の事業所の場合もある）で、種々のバリエーションがある。また、倉庫の管理運営主体が買主の場合は単に「預託」と呼ぶ場合もある。
英文：Vendor Managed Inventory

形式上のインボイス。仮インボイスのこと。輸入者の要求により輸出者が発行する輸出価格の見積書（実際の取引を想定して Invoiceの記載事項をあらかじめ示すもの）、またはインボイス未着の場合輸入通関手続きのため輸入者が作成する仮インボイス。

製造物責任とも言う。製造業者等が自ら製造、加工、輸入、引渡しした製造物の欠陥により人の生命、身体または財産に損害が発生（火災の原因となったとかケガをした等）した場合に製造業者等が負う責任のこと。製造業者等の過失の有無が問われず（無過失責任）、被害者は損害の有無のみを証明すればよい。
英文：Product Liability

外国から輸入された貨物を税関の輸入許可がまだの状態で関税を留保したままおいておける場所のこと。保税とは関税の徴収を一時留保することを言う。

保税地域の一種。輸出の許可を受けた貨物、輸入の手続きが済んでいない貨物、日本を通過する貨物（これらを外国貨物と言う）を置くことが出来る場所として、税関長が許可した場所を言う。ここには外国貨物を積卸し、または蔵置することができる。保税蔵置場に外国貨物を蔵置できる期間は、貨物の蔵置の承認がされたのち２年である。

国内の保税地域間に限り外国貨物のままで（関税、輸入消費税未払のままで）運送することを言い、国内貨物との混同を避けるため、移動には税関長に申告し、その承認が必要。

一般には製造メーカーのこと。購買業務では販社/商社を含めて広義に調達先、取引先の意味で使う場合もある。
英文：Vendor

1オーダーに対し取引先が受注した品目を納入する際、受注時に指示された数量を1度に納入せず、何回かに分けて納入することである。また、発注側であるまとまった数量で注文し、製造作業に合わせて分納指示（納入指示とも言う）する場合もある。初回の納品で注文数量の全数が納品されず、注文数量に達するまで複数回数納入する（させる）こと。単に分納と言う場合もある。

生産されたすべての製品における良品の割合。通常、製造数に対する良品数の比率で示される。歩留りの改善は損益改善に直結する。

取引先からの納入品は個数が決められていてその個数（納入数）は良品の個数であるが、納入した個数が不良品によって不足した場合はその代わりをすぐ納入してもらう。 それを不良代納と言う。

製造業では部品や材料以外の製品化の工程に必要とされるが製品の一部にならないものをいう。例えば薬品、ガス、マスキングテープ等の消耗品を指し、サービス業･商業などでは主として消耗品･設備部品などが対象となる。

一般には予想や予測の意味で使用される。購買業務におけるフォーキャストとは製品のリードタイムを短縮する目的で、発注企業が取引先に対する確定注文オーダー発行以前に、取引先が部品や材料の調達あるいは納入品の製造を行えるようにするための所要計画情報あるいは購入予測情報のこと。

EDIにて情報の送信者と受信者がEDIセンターのメールボックス等を仲介して、ファイル形式に変換された情報を一括して送受信する方式を言う。特に、受信者にとって、EDIセンター等に蓄積された情報を、自社の情報システムに自動連携して取り込み2次加工できることが大きなメリットである。Web型のEDIでは受信者側の利用者（主として営業部門）がWebシステムにログインし、情報を照会したりダウンロードするといった個々の発注者ごとの画面操作を行うことが必要となる。なお、ファイル転送型EDIは従来VANネットワークを使用していた関係で当時はVAN型EDIと言っていた。

購入依頼において実際に購入品の費用を負担する部門のことをいう。通常は費用負担部門と購入依頼部門は同じであるが異なる場合もある。

使途によって分けられた費用の名目。原則は費用に限られるが、企業によっては場面により収益や資産、負債にも分けられることがある。

物流に用いる。荷物を載せるための荷役台。最も代表的な平パレットのほかにボックスパレット、シートパレットなどの多くの種類がある。フォークリフトやハンドリフトの爪を差し込んで持ち上げ移動することができる。

海外取引における貨物の梱包明細書のこと。梱包単位の貨物や重量の明細で、通常、「インボイス（商業送り状）」、「シッピングインストラクション（船積依頼書）」との3部セットで輸出者が作成する。輸出時、輸入時の税関手続きなど様々な場面で必要な重要書類で、また、海上運賃の計算の根拠となる書類。記載事項は①輸出者の名称、住所、②輸入者名称、住所、③本船名・出航予定日・船積港・荷卸港・数量・正味重量（ネットウェイト）・総重量（グロスウェイト）・貿易条件・シッピングマーク・貨物の名称　などが記載される。
英文：Packing List

品目コードの項を参照。

付加価値税のこと。欧州各国で実施されており、日本の消費税や米国の州税に相当する。
英文：Value Added Tax

注文もしくは注文書のこと。P/Oの裏面には取引条件が記載されている場合もある。
英文：Purchase Order

主に貨物（書類や小包等）を外国との間で配送を緊急に行わなければならない場合に、出張者等が直接その貨物を携帯し目的地まで運ぶことを指す。
違法ではないがあくまで緊急措置であり、購買業務の輸出入業務としては推奨できない。やむをえない場合であっても、輸入の場合は適正な申告、輸出の場合は該非判定を行い、関連書類（インボイスや納税証明、該非判定書等）は保存しておくこと。

製造業のビジネスモデルのひとつで、顧客から注文に応じてから対応製品を生産(組立)する受注生産方式のこと。（ユーザーへの納期短縮のため、半完成製品を在庫とし、ユーザーにより変更が発生する部分をオーダーに対して対応する）自動車やパソコンなどの製造販売で行われている。
例えば、パソコンの製造であれば、ユーザーがパーツの組み合わせを指定してオリジナルのパソコンを注文することができる。多くの大手コンピュータメーカーがこの方式を採用し始めているのは、パソコン直販メーカーであるDell Computer社がこの方式で成功を収めたためである。
英文：Built To Order

企業活動の目標（売上高、収益率など）を達成するために、既存の業務内容や業務フロー、組織構造、ビジネスルールを全面的に見直し、再設計（リエンジニアリング）することをいう。
社内の各業務プロセスを改善するという意味にとどまらず。研究開発や製造、原価・品質管理、製品・サービスの供給、人事評価などすべての企業活動を顧客（市場）志向の首尾一貫したビジネスプロセスとして再統合および最適化し、効率や生産性を飛躍的に向上させることを目指す経営コンセプトのこと。
英文：Business Process Re-engineering

製造業で用いられる部品表の一形態で、製品を組み立てるときの部品の一覧と場合によっては階層構造を表す。
製品の見積時点から設計、調達、製造、メンテナンスまで利用され多岐にわたる。近年の物づくりにおいてBOMは極めて重要である。
英文：Bill of Materials

購買業務では請求のこと。Billing Invoiceといった場合、請求インボイスを指し、出荷時に送付される通関用インボイスとは別に請求用に作成したインボイスを指す。

業務継続計画のこと。
企業が台風や大地震などの自然災害や、テロ攻撃、火災などの大事故など不測の緊急事態に遭遇した場合に、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のこと。
この計画に基づき、実践を行うことを言う。米国の同時多発テロや新型インフルエンザ流行を機に注目されるようになった。
英文：Business Continuity Management

船荷証券のこと。船積みされたとき船会社から交付される積荷の所有権を書面化した有価証券。
この書類がないと船会社から貨物を受け取ることが出来ない。
英文：Bill of Lading

複数の調達先から物品を購入すること。
要するに、特定のサプライヤーがラインストップしたときに、違うサプライヤーから納入してもらえば良い。

前払金とも呼ばれ、商品、原材料、サービス、外注加工などの購入や依頼において、仕入先や外注先などに代金の一部または全部を前もって支払った場合に使用する勘定科目を言う。
これは、一般に支払った「手付金」や「内金」のことであり、購入や依頼した商品やサービスなどを受け取る前に代金の一部または全部を契約の証拠などとして支払った際の経理処理である。

外注業者にある品物を作ってもらう場合、それを製造するのに必要な部品や素材を発注企業から無償で外注業者に提供する方式。

検査方法の1つであり、納品されても発注者側では検査を行わず取引先側の検査で済ませる方式。取引先委託検査と言う場合もある。

経営不振に陥った企業を倒産させずに事業の再生を図る、再建型の法的整理手続きの一種。
裁判所が関与しながら、民事再生法に基づいて債権債務を整理する。

「物の確保」を目的とし、確定注文前に期間中の発注予定を提示する注文。受注者の承諾により契約が成立する。発注者および受注者に買取り義務はない。

VMIの項を参照。

ここでは製品を製造する場合の「ユニット」を言い、半製品とほぼ同義。製造・加工工程は一部終わっている完成の製品。最終製品として完成してはいないが、中間製品として販売・貯蔵が可能なもの。
英文：Unit

外注業者にある品物を作ってもらう場合、それを製造するのに必要な部品や素材を発注企業から提供する品目を所定の価格で取引先に売却する方式。
原則として外注業者で入手困難なものや発注企業が調達した方が価格的に有利なものが対象で、費用の決済については、一般に売却次月の買掛金から相殺もしくは、次月末に指定銀行に振込とするのが多いと思われる。なお、取引先が下請事業者の場合は支給による部品・製品の購入の代金支払月より早い時期に有償支給品の対価を支払わせたりすると下請法違反になる。

型保全、機械設備の修理、そして稼働日の違いなどにより、通常の生産分より多く必要とする部品の生産及び運搬を指示するかんばんをいいます。
有効期限を明記し１回だけ使用し使用後回収する。赤色の斜線を入れ他と識別する。
英文：Emporary Kanban

単価を決める際、発注数量により単価が異なる決め方。例えば、発注数量が1～10個は単価が100円、11～20個は単価が95円、21～50個は単価が90円と言ったようなことである。ロット価格とも言われる。

単価を決める際、発注数量により単価が異なる決め方。例えば、発注数量が1～10個は単価が100円、11～20個は単価が95円、21～50個は単価が90円と言ったようなことである。ロット価格とも言われる。

賃貸借のこと。
一定期間物品を占有し単位期間ごとに「料金」を支払っていくという点ではリースも同じであるが、レンタルは物を預けて使用させその対価を得る契約。

買主が提示した商品の条件や希望金額に対し、最も安い販売価格を示した売主を取引相手に決定するという交渉・契約方法。
英文：Reverse Auction

ここでは電子部品のリール品を言う。
電子部品を1巻単位（例えば釣りのリールのようになったものに1巻に1,000個の部品がついている）で販売している。

着手してから完了するまでの日数を言う。手番という場合もある。購買業務における主なリードタイムは
①購入（あるいは購買または納入）リードタイム→注文してから納入されるまでの日数。
②発注リードタイム→購入依頼を受付てから注文を行うまでの日数。
③検査リードタイム→取引先から納品されたあと検査完了までの日数。
英文：Lead Time

信用供与のこと。
一定期間物品を占有し単位期間ごとに「料金」を支払っていくという点ではレンタルも同じであるが、リースは物の所有権を相手方に譲渡して担保となして借財を行い定期的に返済する契約。

ロット管理（ロットかんり）とは、仕入・製造等の業務で発生する製品単位（ロット）ごとに製品を管理すること。なおロット（英: lot）は物品を販売する際の「一山いくら」や「一山100円」などの商品を積み上げた一山（ひとやま）に由来する。ロット管理は商品や製品の仕入れから販売ないし出荷までを製品単位ごとに管理する方法で、特に商品流通で量が多かったりサイクルが短い場合に行われる簡便的な在庫管理の手法である。単位ごとに「ロット番号」を付与して管理するのが一般的で、発注も商品の梱包状態といった単位で行われる。また同一ロットには同じロット番号が製品に印刷されている場合もある。

経営の全般的立場から統制及び調整を要する重要事項に関し、その範囲と決裁を得るための申請に関する手続き。一般に各企業ではそれらを「稟議規定」で定めている。

リスクを組織的に管理し損失などの回避または低減をはかるプロセスから成る。
リスクマネジメントは主にリスクアセスメントとリスク対応から成る。
さらにリスクアセスメントはリスク特定、リスク分析、リスク評価から成る。
リスクマネジメントは各種の危険による不測の損害を最小の費用で効果的に処理するための経営管理手法である。
購買関係では、取引先が災害にあった場合や経営不安に陥った場合の対応や管理体制などをさす。

有害物質規制のこと。
コンピュータや通信機器、家電製品などの電気製品に有害な化学物質の使用を禁止する指令。
2003年2月13日、欧州連合（EU）15カ国で発効し、2006年7月からEU加盟国で施行されている。指令の対象となる有害化学物質は6物質で鉛、六価クロム、水銀、カドミウム、ポリ臭化ピフェニール 、ポリ臭化ジフェニルエーテルである。RoHS指令はEU内で日本や米国に同様な規制はまだない。しかし、日本や米国の企業の多くが欧州で製品を販売しているため、製品をRoHS指令に準拠させる必要が出てきている。ただし、現実には電気・電子機器を構成する部品や材料は欧州以外の多数の取引先から到達しており、指令に準拠するためにはすべての取引先に対して6物質の不使用を徹底させる必要があるが容易ではない。
英文：Restriction on Hazardous Substances